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現金で支給すれば給与課税です。
ただ、福利厚生費だから課税できないわけではないですよね。
会計上何で計上しようと、課税すればいいのです。
課税するものは給与とするのか、それともレクリエーションにかかる費用だから福利厚生費とするのか、それは会社の判断です。
課税はその支給内容で判断されるものであって、どの科目で計上したかに依存するものではないです。
支給時に課税できなくても、年末調整のときに年末調整の対象となる給与に含めればそこで精算されます。

現金で支給すれば給与課税です。
ただ、福利厚生費だから課税できないわけではないですよね。
会計上何で計上しようと、課税すればいいのです。
課税するものは給与とするのか、それともレクリエーションにかかる費用だから福利厚生費とするのか、それは会社の判断です。
課税はその支給内容で判断されるものであって、どの科目で計上したかに依存するものではないです。
支給時に課税できなくても、年末調整のときに年末調整の対象となる給与に含めればそこで精算されます。

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TOKUJIN様

お返事ありがとうございます。
ひとつ確認させてください。

＞現金で支給すれば給与課税

ということは、今回の企画の場合、
現金で支給する場合は、

15000　給与　／　現金

として、それぞれ貰った社員の給与に含まなくてはいけないということでしょうか？


また、

＞福利厚生費だから課税できないわけではない

というのが良く分かりません･･･

交際費は損金非計上なので課税ですよね。
福利厚生は損金計上なので、経費として処理され、
課税の対象にはならない、と理解しているのですが･･･

ご教授願います。

TOKUJIN様

お返事ありがとうございます。
ひとつ確認させてください。

＞現金で支給すれば給与課税

ということは、今回の企画の場合、
現金で支給する場合は、

15000　給与　／　現金

として、それぞれ貰った社員の給与に含まなくてはいけないということでしょうか？


また、

＞福利厚生費だから課税できないわけではない

というのが良く分かりません･･･

交際費は損金非計上なので課税ですよね。
福利厚生は損金計上なので、経費として処理され、
課税の対象にはならない、と理解しているのですが･･･

ご教授願います。

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＞＞福利厚生費だから課税できないわけではない
＞というのが良く分かりません･･･
＞交際費は損金非計上なので課税ですよね。
＞福利厚生は損金計上なので、経費として処理され、
＞課税の対象にはならない、と理解しているのですが･･･

横から失礼します。

TOKUJINさんがお書きになられているのは、科目が福利厚生費であれば給与課税がない、とは限らず、科目に関わらず内容によっては給与課税になる、という事です。

ここで言う課税は、給与としての課税ですので、源泉所得税、すなわち所得税の課税です。
交際費等については法人税法上の課税か否か、という事ですので、これとは意味が違うものとなります。

ですから、言い換えれば、福利厚生費であれば、法人税法上は損金計上かもしれませんが、所得税法上からいけば内容によってはその従業員に対する所得税は課税になりますよ、という事です。

蛇足になりますが、法人税法上の話も同じで、福利厚生費で処理していたとしても、内容が税法上の交際費であれば、申告書上では交際費として処理すべき事となります。
（要は、科目名で税法上の処理が決まるとは限らない、という事です。）

＞＞福利厚生費だから課税できないわけではない
＞というのが良く分かりません･･･
＞交際費は損金非計上なので課税ですよね。
＞福利厚生は損金計上なので、経費として処理され、
＞課税の対象にはならない、と理解しているのですが･･･

横から失礼します。

TOKUJINさんがお書きになられているのは、科目が福利厚生費であれば給与課税がない、とは限らず、科目に関わらず内容によっては給与課税になる、という事です。

ここで言う課税は、給与としての課税ですので、源泉所得税、すなわち所得税の課税です。
交際費等については法人税法上の課税か否か、という事ですので、これとは意味が違うものとなります。

ですから、言い換えれば、福利厚生費であれば、法人税法上は損金計上かもしれませんが、所得税法上からいけば内容によってはその従業員に対する所得税は課税になりますよ、という事です。

蛇足になりますが、法人税法上の話も同じで、福利厚生費で処理していたとしても、内容が税法上の交際費であれば、申告書上では交際費として処理すべき事となります。
（要は、科目名で税法上の処理が決まるとは限らない、という事です。）

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kamehen様

ありがとうございます。

ということは、今回の企画を行った場合、
実際はどのような仕訳になるのでしょうか?

仕訳は
福利厚生　/　現金
として、
それぞれ貰った社員の賃金台帳に
計上しておいて、
源泉徴収の対象にしておく、という形でよいのでしょうか？

宜しくお願いします。

kamehen様

ありがとうございます。

ということは、今回の企画を行った場合、
実際はどのような仕訳になるのでしょうか?

仕訳は
福利厚生　/　現金
として、
それぞれ貰った社員の賃金台帳に
計上しておいて、
源泉徴収の対象にしておく、という形でよいのでしょうか？

宜しくお願いします。

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科目は、給料でも福利厚生費でも、どちらでも構わないと思います。

ただ、給料にしておいた方が源泉の処理もれは防げそうな気はしますが。

科目は、給料でも福利厚生費でも、どちらでも構わないと思います。

ただ、給料にしておいた方が源泉の処理もれは防げそうな気はしますが。

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