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どのように処理したらいいの?

質問 回答受付中

どのように処理したらいいの?

2006/06/28 11:18

masami

おはつ

回答数:5

編集

今月は、キャンペーンを行い上位チームに対して数万円をわたすことになりました。しかし、会社としては従業員に非課税で渡してあげたいという思いがあるのです・・・どうしたらいいのかわかりません。
また、どうしようもなく課税されることになるとすれば、手当て系で支給すべきなんでしょうが、チームとして渡す場合は個人個人に、どんな課税方法をすればいいのでしょうか????

今月は、キャンペーンを行い上位チームに対して数万円をわたすことになりました。しかし、会社としては従業員に非課税で渡してあげたいという思いがあるのです・・・どうしたらいいのかわかりません。
また、どうしようもなく課税されることになるとすれば、手当て系で支給すべきなんでしょうが、チームとして渡す場合は個人個人に、どんな課税方法をすればいいのでしょうか????

この質問に回答
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1. Re: どのように処理したらいいの?

2006/06/28 13:24

編集

当社でも同じような経験があります。
非課税で福利厚生費として処理しましたが、税務調査のときに指摘されてしまいました。次回からは源泉徴収するようにお叱りを受け、その後は給与の中に手当として加算して支給する方法をとっています。

当社でも同じような経験があります。
非課税で福利厚生費として処理しましたが、税務調査のときに指摘されてしまいました。次回からは源泉徴収するようにお叱りを受け、その後は給与の中に手当として加算して支給する方法をとっています。

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2. Re: どのように処理したらいいの?

2006/06/28 13:47

t_i_3_4

ちょい参加

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チームに渡したお金が最終的にどうなったかを把握しておく必要があると思います。

みんなで慰労会のようなことをしたのか、個人に分配したのか。

慰労会、ということであれば領収書をもらって福利厚生費処理でいいと思いますし、
個人に分配したのであれば、誰にいくら分配したのかを確認して、給与課税でしょう。
次月の給与計算時にその分の源泉も控除する形になると思います。
賞与時や年末調整時に源泉徴収、という方法なら、手取り額が減らなくていいかもしれません。

チームに渡したお金が最終的にどうなったかを把握しておく必要があると思います。

みんなで慰労会のようなことをしたのか、個人に分配したのか。

慰労会、ということであれば領収書をもらって福利厚生費処理でいいと思いますし、
個人に分配したのであれば、誰にいくら分配したのかを確認して、給与課税でしょう。
次月の給与計算時にその分の源泉も控除する形になると思います。
賞与時や年末調整時に源泉徴収、という方法なら、手取り額が減らなくていいかもしれません。

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3. Re: どのように処理したらいいの?

2006/06/29 11:29

masami

おはつ

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ありがとうございました(^・^)ひとつ質問ですが、税務署から指摘された際に、この件について罰則はありましたか?それともお叱りだけだったんですか??

ありがとうございました(^・^)ひとつ質問ですが、税務署から指摘された際に、この件について罰則はありましたか?それともお叱りだけだったんですか??

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4. Re: どのように処理したらいいの?

2006/06/29 17:49

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税務署から指摘を受けた際に、「気がつきませんでした。うっかりしてました。」的なニュアンスで対応したところ、「じゃ、次から気をつけて下さい」とのことでした。罰則や反則金などは支払っていません。

税務署から指摘を受けた際に、「気がつきませんでした。うっかりしてました。」的なニュアンスで対応したところ、「じゃ、次から気をつけて下さい」とのことでした。罰則や反則金などは支払っていません。

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5. Re: どのように処理したらいいの?

2006/06/29 18:13

ぽてと

すごい常連さん

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苦肉の策としては、支給額を0.9で割り算した金額を支給額として対処する方法があります。(正解ではないし問題もあります)

例えば報奨金を3万円出したい場合には、30,000/0.9=33,333円なので、30,000円の支給に源泉徴収3,333円で処理します。
本来個人が負担すべき源泉税を会社側が負担してあげる方法です。
概ねこれで問題になる事は避けられると思いますよ。

苦肉の策としては、支給額を0.9で割り算した金額を支給額として対処する方法があります。(正解ではないし問題もあります)

例えば報奨金を3万円出したい場合には、30,000/0.9=33,333円なので、30,000円の支給に源泉徴収3,333円で処理します。
本来個人が負担すべき源泉税を会社側が負担してあげる方法です。
概ねこれで問題になる事は避けられると思いますよ。

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