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助け合い
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会計監査人
会計監査人
2010/09/21 17:32
Re: 会計監査人
2010/09/22 10:10
＞公益法人における
会計監査人の設置とは、どのような状態の事でしょうか？
回答：
ご質問の意味が少々わかりにくいのですが、以下で説明してみます。
１、会計監査人を選任し、会計監査を受けるよう定めた法人を、会計監査人設置法人といいます。
会計監査人とは、法人の機関の１つであり、法人の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限としています。公認会計士または監査法人のみが就任することができます。
（注）他には機関として社員総会、理事、理事会、監事、評議員、評議員会、監事があります。そのような機関の1つとして会計監査人の制度があります。
２、会計監査人を置かなければならない法人（＝選任しなければならない法人）
大規模社団・財団法人（＝負債が２００億円以上の法人（一般法2条2号、3号））。その数は非常に少ないと思います。
３、２、以外の法人は会計監査人を置くことも置かないこともできます。法人の任意です。
置くことのメリット：
�，靴辰�りした会計が実現できる。
��会計監査人の監査報告書は、専門家である公認会計士等の、計算書類に対する保証書であり、社会的な信用を得られる。
デメリット：
�‐�なからぬ費用の負担が必要。毎年必要です。
��監査に対応するために職員の対応が必要であり、その負担もある（２年目以降になれば会計士等も慣れてくるので負担は軽減される）
４、会計監査人を置けば、認定法の公益認定の基準を充足します（認定法5条12号）。ただし、置かない場合でも認定を得る道はあります。通常は置かない方法をとると思われます。
＞外部の監査法人に監査を依頼してる場合、会計監査人を設置したという事になるのでしょうか？
回答：なる場合もあるし（次の１、の場合）、ならない場合（次の２、の場合）もあります。
１、公認会計士等の監査を受ける場合（「等」は監査法人をいいます。）
（１）「会計監査人」の監査を受ける場合
�＿餬彜萄鎖佑魘�制的に設置しなければならない法人
��任意で会計監査人を設置した法人
（２）「会計監査人ではない公認会計士等」の監査を受ける場合
法律に基づいた会計監査人として選任しない場合（＝会計士等と監査の契約を結ぶのみ）は、「会計監査人でない公認会計士等」になります。
上の（１）の監査を法定監査（法律に定めのある場合の監査）といわれ、（２）の監査は任意監査といわれています。
法定監査では権限・責任・監査報告書の記載事項・監査の日程等につき厳格な規定があり、それらに従った監査が行われます。任意監査では文字通り任意での監査で、法定監査よりレベルの低い監査も可能です。会計士に支払う報酬も安くするよう交渉可能です。
＞公益法人における
会計監査人の設置とは、どのような状態の事でしょうか？
回答：
ご質問の意味が少々わかりにくいのですが、以下で説明してみます。
１、会計監査人を選任し、会計監査を受けるよう定めた法人を、会計監査人設置法人といいます。
会計監査人とは、法人の機関の１つであり、法人の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限としています。公認会計士または監査法人のみが就任することができます。
（注）他には機関として社員総会、理事、理事会、監事、評議員、評議員会、監事があります。そのような機関の1つとして会計監査人の制度があります。
２、会計監査人を置かなければならない法人（＝選任しなければならない法人）
大規模社団・財団法人（＝負債が２００億円以上の法人（一般法2条2号、3号））。その数は非常に少ないと思います。
３、２、以外の法人は会計監査人を置くことも置かないこともできます。法人の任意です。
置くことのメリット：
�，靴辰�りした会計が実現できる。
��会計監査人の監査報告書は、専門家である公認会計士等の、計算書類に対する保証書であり、社会的な信用を得られる。
デメリット：
�‐�なからぬ費用の負担が必要。毎年必要です。
��監査に対応するために職員の対応が必要であり、その負担もある（２年目以降になれば会計士等も慣れてくるので負担は軽減される）
４、会計監査人を置けば、認定法の公益認定の基準を充足します（認定法5条12号）。ただし、置かない場合でも認定を得る道はあります。通常は置かない方法をとると思われます。
＞外部の監査法人に監査を依頼してる場合、会計監査人を設置したという事になるのでしょうか？
回答：なる場合もあるし（次の１、の場合）、ならない場合（次の２、の場合）もあります。
１、公認会計士等の監査を受ける場合（「等」は監査法人をいいます。）
（１）「会計監査人」の監査を受ける場合
�＿餬�監査人を強制的に設置しなければならない法人
��任意で会計監査人を設置した法人
（２）「会計監査人ではない公認会計士等」の監査を受ける場合
法律に基づいた会計監査人として選任しない場合（＝会計士等と監査の契約を結ぶのみ）は、「会計監査人でない公認会計士等」になります。
上の（１）の監査を法定監査（法律に定めのある場合の監査）といわれ、（２）の監査は任意監査といわれています。
法定監査では権限・責任・監査報告書の記載事項・監査の日程等につき厳格な規定があり、それらに従った監査が行われます。任意監査では文字通り任意での監査で、法定監査よりレベルの低い監査も可能です。会計士に支払う報酬も安くするよう交渉可能です。
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | chieko | 2010/09/21 17:32 | |
| 1 | kei8 | 2010/09/22 10:10 | |
| 2 | kei8 | 2010/09/22 10:16 | |
| 3 | chieko | 2010/09/22 10:38 | |
| 4 | kei8 | 2010/09/22 11:30 | |
| 5 | chieko | 2010/09/22 22:34 |