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貸倒引当金の会計処理とP/L表示についてお伺いします。
税務向けにはどうでもよいと考えていますので、あくまで正しい会計処理と表示の方法（「一般に公正妥当と認められる方法」でしたっけ）について教えてください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中に上記10社よりすべて回収できた
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・なし
（期末の仕訳）
引当金(B/S)60,000／貸倒償却60,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)

となるかと思います。

で、P/L表示なんですが、差額の24,000円（=60,000-36,000）は、「貸倒引当金戻入益」などとして特別利益に記載するのでしょうか、それとも販管費に貸倒償却をマイナス表示するもんなんでしょうか。はたまた、正解は別にあるんでしょうか。マイナスの補充（？）となる場合の上記仕訳の正否についても併せご教示いただければ幸いです。

貸倒引当金の会計処理とP/L表示についてお伺いします。
税務向けにはどうでもよいと考えていますので、あくまで正しい会計処理と表示の方法（「一般に公正妥当と認められる方法」でしたっけ）について教えてください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中に上記10社よりすべて回収できた
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・なし
（期末の仕訳）
引当金(B/S)60,000／貸倒償却60,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)

となるかと思います。

で、P/L表示なんですが、差額の24,000円（=60,000-36,000）は、「貸倒引当金戻入益」などとして特別利益に記載するのでしょうか、それとも販管費に貸倒償却をマイナス表示するもんなんでしょうか。はたまた、正解は別にあるんでしょうか。マイナスの補充（？）となる場合の上記仕訳の正否についても併せご教示いただければ幸いです。

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koensu さん、解説ありがとうございます。

(2)
>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

でも、仰せによれば、よほどの特殊な事情が発生しない限り、そのようなこと（第１項-第２項を単独で評価すること）は理論的におかしい、ってことですね。（第１項-第２項）がマイナスであっても、それはママあることで、どうせ第３項の方がそのマイナスを大きく上回るのが普通だから、第３項で「吸収」してしまえ、ってことですね。

でも、「吸収」っていうことは、「差額補充」ということにはならないんでしょうか。私は、賞与引当金は「洗い替え」と思って記述してきたつもりなんですが・・・。

(1)会計基準では、貸倒れに比べ、賞与・退職引当金の記載方法に全く触れていないのは奇異に感じますねぇ。
仰せのように、確かに、貸倒れは滅多に発生せず、一方で、売上げ債権の前期比が減少することはよくあるケース、ってことからすると、賞与でいう第３項で吸収できないケースっていうのは「よくあるケース」ですね。で、この「よくあるケース」での記載箇所が特別利益、と基準には書いてあるわけですね。

（蛇足）
私的（ワタクシテキ）には理解するのですが、半可通の上司には、貸倒れと賞与とを対比しての説明は、なかなかし辛いですぅ〜。
し辛い根源は、上記青字の部分にあるんです。

koensu さん、解説ありがとうございます。

(2)
>したがって、引当額過大という見積り誤りはあり得ないというべきものです
>当期の賞与費用負担額＝実際支払額−前期負担額（前期引当額）＋当期引当額なのですから

上式の右辺には３項あり、上式の値はたいていの場合マイナスになることはありえませんが、（第１項-第２項）がマイナスの場合はその金額を特別利益（又は営業外収益？）に記載すると同時に、第３項は販管費に記載、という具合に、本来は両建てすべきものかな、と考えていた次第です。
つまり、（第１項-第２項）を単独で評価（前期末の引当額が過大であったか過小であったか）すべきもの、と思っていました。

でも、仰せによれば、よほどの特殊な事情が発生しない限り、そのようなこと（第１項-第２項を単独で評価すること）は理論的におかしい、ってことですね。（第１項-第２項）がマイナスであっても、それはママあることで、どうせ第３項の方がそのマイナスを大きく上回るのが普通だから、第３項で「吸収」してしまえ、ってことですね。

でも、「吸収」っていうことは、「差額補充」ということにはならないんでしょうか。私は、賞与引当金は「洗い替え」と思って記述してきたつもりなんですが・・・。

(1)会計基準では、貸倒れに比べ、賞与・退職引当金の記載方法に全く触れていないのは奇異に感じますねぇ。
仰せのように、確かに、貸倒れは滅多に発生せず、一方で、売上げ債権の前期比が減少することはよくあるケース、ってことからすると、賞与でいう第３項で吸収できないケースっていうのは「よくあるケース」ですね。で、この「よくあるケース」での記載箇所が特別利益、と基準には書いてあるわけですね。

（蛇足）
私的（ワタクシテキ）には理解するのですが、半可通の上司には、貸倒れと賞与とを対比しての説明は、なかなかし辛いですぅ〜。
し辛い根源は、上記青字の部分にあるんです。

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