編集

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

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>結局は平成１４年度の税制改正以降の有税の退職給付引当金計上なので１０年間の取り崩しは関係ないと言う事ですね。
　そうです。

>今からいろいろ心配しても仕方ないですね。
　ご心配には及びません。
　それを証明してくれるのが別表5(1)なんです。別表5(1)の「退職給与引当金」とかいう項目のマル4欄に記載されている金額こそ、先祖代々引き継がれてきた「有税引当」の累計額なんです。毎年毎年の申告を通じて、当社と税務署とが確認しあってきた筈の内容・金額です。税務署に、いまさら「これは何だ」とは言わせません。

　あっ、それから、
>平成１４年以前の物か以降の物か
ですが、以前のものは、平成15年に新規登場した別表11(3)とかいうものにより、別表5(1)と合わせてやはり履歴が証明できるんではないかと思います。将来退職者が出たとき、直近の申告書に別表11(3)の添付がなければ"くだんの"益金算入処理はすでに終わっている筈だ、とかネ。
↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h21/11_03.pdf

>結局は平成１４年度の税制改正以降の有税の退職給付引当金計上なので１０年間の取り崩しは関係ないと言う事ですね。
　そうです。

>今からいろいろ心配しても仕方ないですね。
　ご心配には及びません。
　それを証明してくれるのが別表5(1)なんです。別表5(1)の「退職給与引当金」とかいう項目のマル4欄に記載されている金額こそ、先祖代々引き継がれてきた「有税引当」の累計額なんです。毎年毎年の申告を通じて、当社と税務署とが確認しあってきた筈の内容・金額です。税務署に、いまさら「これは何だ」とは言わせません。

　あっ、それから、
>平成１４年以前の物か以降の物か
ですが、以前のものは、平成15年に新規登場した別表11(3)とかいうものにより、別表5(1)と合わせてやはり履歴が証明できるんではないかと思います。将来退職者が出たとき、直近の申告書に別表11(3)の添付がなければ"くだんの"益金算入処理はすでに終わっている筈だ、とかネ。
↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h21/11_03.pdf

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