編集

補足する

9月決算の零細企業です。
H16.1初に360,000円のソフトウエアを購入し使用開始しました。
5年償却ですので、想定した償却額の推移は、
H16.9月期末=54,000円の償却、残存価額=306,000円
H17.9月期末=72,000円の償却、残存価額=234,000円
H18.9月期末=72,000円の償却、残存価額=162,000円
H19.9月期末=72,000円の償却、残存価額= 90,000円
H20.9月期末=72,000円の償却、残存価額= 18,000円
H21.9月期末=18,000円の償却、残存価額= 0円
でした。

ところで、昨年、減価償却の抜本改正がありましたが、上記無形資産の償却については、今期および来期（最終年度）とも、当初想定通り計算してよいのでしたでしょうか。

9月決算の零細企業です。
H16.1初に360,000円のソフトウエアを購入し使用開始しました。
5年償却ですので、想定した償却額の推移は、
H16.9月期末=54,000円の償却、残存価額=306,000円
H17.9月期末=72,000円の償却、残存価額=234,000円
H18.9月期末=72,000円の償却、残存価額=162,000円
H19.9月期末=72,000円の償却、残存価額= 90,000円
H20.9月期末=72,000円の償却、残存価額= 18,000円
H21.9月期末=18,000円の償却、残存価額= 0円
でした。

ところで、昨年、減価償却の抜本改正がありましたが、上記無形資産の償却については、今期および来期（最終年度）とも、当初想定通り計算してよいのでしたでしょうか。

編集

お書きの償却方法で間違いないとおもいます。
無形固定資産の償却方法は、従来と同じ（旧定額法）で行うことが施行令に規定されております。

○法人税法施行令48条（減価償却資産の償却の方法）2-4
　第13条第８号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を　除く。）及び同条第９号に掲げる生物・・・・旧定額法

お書きの償却方法で間違いないとおもいます。
無形固定資産の償却方法は、従来と同じ（旧定額法）で行うことが施行令に規定されております。

○法人税法施行令48条（減価償却資産の償却の方法）2-4
　第13条第８号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を　除く。）及び同条第９号に掲げる生物・・・・旧定額法

返信