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いつもお世話になっています。
早速ですが、正社員とパートの違いを教えてください。
もともと非常勤役員として週１〜2日、10時間程度の事務作業をしていました。この度、役員改定で解任になりましたが、引き続き事務員として勤務します。勤務は、週４〜５日30時間程度の予定です。健康保険・厚生年金は加入済みです。
・パートタイマーとなるのでしょうか？勤務時間で判断するのですか？
・正社員とパートタイマーとで実務上何がことなってくるのでしょうか。

ご教授よろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
早速ですが、正社員とパートの違いを教えてください。
もともと非常勤役員として週１〜2日、10時間程度の事務作業をしていました。この度、役員改定で解任になりましたが、引き続き事務員として勤務します。勤務は、週４〜５日30時間程度の予定です。健康保険・厚生年金は加入済みです。
・パートタイマーとなるのでしょうか？勤務時間で判断するのですか？
・正社員とパートタイマーとで実務上何がことなってくるのでしょうか。

ご教授よろしくお願いします。

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言葉本来の意味と御社がパートと呼称する雇用形態の意味が同じとは限りませんので、先のご指摘の通り個別に確認するしかないでしょう。パートとは単に正社員と区別して賃金を安くするための方便・身分制度として適用している企業もあるようなので。

言葉の意味からすれば「パートタイマー」とは、勤務時間の一部だけ働く人ですから、いわゆる短時間勤務者などと呼ばれるものです。この反対語は、正社員ではなく、「フルタイム勤務者」でしょう。

また、正社員とは、日本的に言えば、契約期間の定めのないフルタイム勤務者を指すことが一般的ではないかと思います。したがって、正社員の反対語は、非正社員です。大きな違いは、勤務時間だけではなく、雇用契約に期間の定めがあることではないかと思います。たとえフルタイムで勤務していても、１年契約とか、期間が定められていれば、「契約社員」などと呼ばれ、正社員とは区別されるのが一般的です。
理屈だけで言えば、期間の定めのないパートタイマーもあり得ます。
パートかフルタイムか、期間の定めがあるかないかの２×２＝４通りの組み合わせで考える方が良いと思います。

実務上の相違点と聞かれましても、漠然としていますので何をどう答えれば良いのかわかりませんが・・・
待遇については、改正パートタイム労働法が４月から施行されています。
（今朝の日経新聞にも「改正パート法施行１ヶ月」と題した特集記事が掲載されています。平易に書かれていますので参考になると思います。）

他にも思いつくままに書くと、
たとえば、解雇については、期間の定めがあれば、更新がなければ原則として契約満了。そこで関係が切れます。また、正当な理由がない限り、契約を中途で解約することはできません。
一方、期間の定めのない契約では、１４日前に退職の意思を伝えれば辞めることはできます。使用者も、解雇権の濫用がなければ、１か月前に予告すれば解雇はできます。
年次有給休暇は、週の勤務日数が４日以下であれば、一般より少なくなりますし、いわゆる失業保険の受給条件も短時間勤務であれば異なります。
厳密に言えばいろいろ制約があり、細かいことを言えばきりがなく、アバウトな話しかできませんが、お許しください。
もう少しテーマを絞られたら、このサイトの諸先輩方から、もっと具体的なコメントが寄せられるものと思われます。

言葉本来の意味と御社がパートと呼称する雇用形態の意味が同じとは限りませんので、先のご指摘の通り個別に確認するしかないでしょう。パートとは単に正社員と区別して賃金を安くするための方便・身分制度として適用している企業もあるようなので。

言葉の意味からすれば「パートタイマー」とは、勤務時間の一部だけ働く人ですから、いわゆる短時間勤務者などと呼ばれるものです。この反対語は、正社員ではなく、「フルタイム勤務者」でしょう。

また、正社員とは、日本的に言えば、契約期間の定めのないフルタイム勤務者を指すことが一般的ではないかと思います。したがって、正社員の反対語は、非正社員です。大きな違いは、勤務時間だけではなく、雇用契約に期間の定めがあることではないかと思います。たとえフルタイムで勤務していても、１年契約とか、期間が定められていれば、「契約社員」などと呼ばれ、正社員とは区別されるのが一般的です。
理屈だけで言えば、期間の定めのないパートタイマーもあり得ます。
パートかフルタイムか、期間の定めがあるかないかの２×２＝４通りの組み合わせで考える方が良いと思います。

実務上の相違点と聞かれましても、漠然としていますので何をどう答えれば良いのかわかりませんが・・・
待遇については、改正パートタイム労働法が４月から施行されています。
（今朝の日経新聞にも「改正パート法施行１ヶ月」と題した特集記事が掲載されています。平易に書かれていますので参考になると思います。）

他にも思いつくままに書くと、
たとえば、解雇については、期間の定めがあれば、更新がなければ原則として契約満了。そこで関係が切れます。また、正当な理由がない限り、契約を中途で解約することはできません。
一方、期間の定めのない契約では、１４日前に退職の意思を伝えれば辞めることはできます。使用者も、解雇権の濫用がなければ、１か月前に予告すれば解雇はできます。
年次有給休暇は、週の勤務日数が４日以下であれば、一般より少なくなりますし、いわゆる失業保険の受給条件も短時間勤務であれば異なります。
厳密に言えばいろいろ制約があり、細かいことを言えばきりがなく、アバウトな話しかできませんが、お許しください。
もう少しテーマを絞られたら、このサイトの諸先輩方から、もっと具体的なコメントが寄せられるものと思われます。

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