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こんにちは初めて投稿いたします。

さて質問なのですが、減価償却費を旧法のままで
算出してもいいのでしょうか？

今年度から減価償却の計算法が新たに変わり
250%定率法で残存価額1円まで償却出来、それ以前の資産については
旧法通り行い耐用年数がすぎたら5年で償却、というのは存じておりますが
当期は業績が非常にきびしいうえ、その上さらに償却費が増大するとなると
とてもとても…

そこで上司からの指示で、減価償却は限度額までは任意だからということで
昨年4月からも残存価額5%、償却率も旧法のままといった
計算をしておりますが、3月の決算が近づいてきて
少々不安になってきました。
このままでよろしいのでしょうか？

こんにちは初めて投稿いたします。

さて質問なのですが、減価償却費を旧法のままで
算出してもいいのでしょうか？

今年度から減価償却の計算法が新たに変わり
250%定率法で残存価額1円まで償却出来、それ以前の資産については
旧法通り行い耐用年数がすぎたら5年で償却、というのは存じておりますが
当期は業績が非常にきびしいうえ、その上さらに償却費が増大するとなると
とてもとても…

そこで上司からの指示で、減価償却は限度額までは任意だからということで
昨年4月からも残存価額5%、償却率も旧法のままといった
計算をしておりますが、3月の決算が近づいてきて
少々不安になってきました。
このままでよろしいのでしょうか？

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>そこで上司からの指示で、減価償却は限度額までは任意だからということで

法人であればその通りで、会計上はともかくとしても、税法上は、税法で定めた毎期の償却限度額の範囲内であれば、償却してなくても、少なく償却しても全く問題ない事となります。

ですから、１円まで償却していなくても全く問題はない事となります。
ただ、償却率の方は、平成19年4月1日以降取得の資産については、新法を適用すべき事となりますので、限度額の計算だけは、新しい償却率できちんとしておくべきものとは思います。

ただ、償却限度額は、新定率法による方が高くなると思いますので、新たな資産について、旧定率法で計算されていても、新定率法で計算された償却限度額の範囲内とは思いますので、税務署は何も言わないとは思いますが、後々の管理のためにも、きちんと法に従うべきものと思います。
償却費の計上自体は、限度額の範囲内でありさえすれば、任意でどうにでもなるものですから。

>そこで上司からの指示で、減価償却は限度額までは任意だからということで

法人であればその通りで、会計上はともかくとしても、税法上は、税法で定めた毎期の償却限度額の範囲内であれば、償却してなくても、少なく償却しても全く問題ない事となります。

ですから、１円まで償却していなくても全く問題はない事となります。
ただ、償却率の方は、平成19年4月1日以降取得の資産については、新法を適用すべき事となりますので、限度額の計算だけは、新しい償却率できちんとしておくべきものとは思います。

ただ、償却限度額は、新定率法による方が高くなると思いますので、新たな資産について、旧定率法で計算されていても、新定率法で計算された償却限度額の範囲内とは思いますので、税務署は何も言わないとは思いますが、後々の管理のためにも、きちんと法に従うべきものと思います。
償却費の計上自体は、限度額の範囲内でありさえすれば、任意でどうにでもなるものですから。

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