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初めて投稿させて頂きます。
私の会社は2月決算なのですが、6月30日に取得した固定資産（共用年月日：6月30日）について、どの様に月数計算すればよいか悩んでいます。
取得・共用を開始した6月30日も1ヶ月とカウントして計算するのであれば9ヶ月となりますが、共用年月日から1ヶ月ずつ（つまり6/30〜7/30、7/31〜8/30という具合に）カウントしていくと、2月は30日がないので8ヶ月となります。
周りにいる色んな方や、減価償却計算システムを販売しているメーカーさんとかにも聞いてみたのですが、どちらが正しいのか不明です。。。
8ヶ月と9ヶ月、どちらでカウントするのが正しいのでしょうか？
（うちの会社が3月決算であれば、苦労はしないのでしょうが・・・。）
どなたか、お知恵をお借りできませんでしょうか？
宜しくお願いします。

初めて投稿させて頂きます。
私の会社は2月決算なのですが、6月30日に取得した固定資産（共用年月日：6月30日）について、どの様に月数計算すればよいか悩んでいます。
取得・共用を開始した6月30日も1ヶ月とカウントして計算するのであれば9ヶ月となりますが、共用年月日から1ヶ月ずつ（つまり6/30〜7/30、7/31〜8/30という具合に）カウントしていくと、2月は30日がないので8ヶ月となります。
周りにいる色んな方や、減価償却計算システムを販売しているメーカーさんとかにも聞いてみたのですが、どちらが正しいのか不明です。。。
8ヶ月と9ヶ月、どちらでカウントするのが正しいのでしょうか？
（うちの会社が3月決算であれば、苦労はしないのでしょうが・・・。）
どなたか、お知恵をお借りできませんでしょうか？
宜しくお願いします。

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うーん、お求めの答えになるか分かりませんが。。。

「二」の暦に従うとは、1ヶ月は30日として数えなさいと言うことではなくて、この場合は、1ヶ月の日数は変化することになります。巷では暦法的計算方法とか呼んでいます。
また「二」は、6月1日とか月初あるいは年頭を起算日とする場合のことを言っているわけですね。

「三」については、月初あるいは年頭が起算日ではなく、例えば6月30日とかが起算点そなる場合のことを言っております。この時、H19年6月30日を起算日として5年間で満了を迎えるとすると、H24年6月29日で満了することになります。

また但し書きは、1月30日を起算日として1ヶ月で満了するとすれば、2月30日はないのだから2月28日が満了の日だよ、てなことを言っております。

おそらくは民法と同じ言い回しを使っていますので、取扱は通則法でも同様かと思われます。

さて、ここで減価償却についてなのですが、施行令を見てみますと月数という基準を採用しています。
さらに先ほど紹介しました条項の2項では、1ヶ月に満たない月は1ヶ月として数えてね。としておりますことから、取得した日が属する月をまずは1ヶ月とすることになると思います。

そうしますと、2月を迎えるときは9ヶ月が経過したという計算になるかと思います。

また、通則法を一般法とするならば、法人税法などは特別法になりますから、特別法が優先的に採用され、そこに規定がないものに対して通則法の規定が適用されることになります。

こんなんでいかがでしょうか。。。
あ、税務署への確認はお願いしたいと思います。

うーん、お求めの答えになるか分かりませんが。。。

「二」の暦に従うとは、1ヶ月は30日として数えなさいと言うことではなくて、この場合は、1ヶ月の日数は変化することになります。巷では暦法的計算方法とか呼んでいます。
また「二」は、6月1日とか月初あるいは年頭を起算日とする場合のことを言っているわけですね。

「三」については、月初あるいは年頭が起算日ではなく、例えば6月30日とかが起算点そなる場合のことを言っております。この時、H19年6月30日を起算日として5年間で満了を迎えるとすると、H24年6月29日で満了することになります。

また但し書きは、1月30日を起算日として1ヶ月で満了するとすれば、2月30日はないのだから2月28日が満了の日だよ、てなことを言っております。

おそらくは民法と同じ言い回しを使っていますので、取扱は通則法でも同様かと思われます。

さて、ここで減価償却についてなのですが、施行令を見てみますと月数という基準を採用しています。
さらに先ほど紹介しました条項の2項では、1ヶ月に満たない月は1ヶ月として数えてね。としておりますことから、取得した日が属する月をまずは1ヶ月とすることになると思います。

そうしますと、2月を迎えるときは9ヶ月が経過したという計算になるかと思います。

また、通則法を一般法とするならば、法人税法などは特別法になりますから、特別法が優先的に採用され、そこに規定がないものに対して通則法の規定が適用されることになります。

こんなんでいかがでしょうか。。。
あ、税務署への確認はお願いしたいと思います。

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