編集

今年度に固定資産の法改正があり、
H19年度4月1日以降に取得したものと
H19年度4月1日以前に取得し償却中のものに
ついての内容は確認できたのですが
既に償却終了しているものについての内容が
何処にも確認できません。
ご存知の方がいましたらご教授願います。

今年度に固定資産の法改正があり、
H19年度4月1日以降に取得したものと
H19年度4月1日以前に取得し償却中のものに
ついての内容は確認できたのですが
既に償却終了しているものについての内容が
何処にも確認できません。
ご存知の方がいましたらご教授願います。

編集

　すみません、素人が（ことは重大ですので、黙って見ていられなくて）。

『平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産（令48、61）
従前の償却方法については、その計算の仕組みが維持されつつ、その名称が旧定額法、旧定率法等と改められた上、前事業年度までの各事業年度においてした償却費の累積額が、原則として、取得価額の95％相当額（従前の償却可能限度額）まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業年度（平成19 年4 月1 日以後に開始する事業年度に限られます。）以後において、次の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、残存簿価１円まで償却できるようになりました。』
（以上はNetのさる箇所からの引用です）

　上記は、例えば3月決算の会社であるとして、昭和60年3月期に95％まで償却し、以後延々取得価額の5％の金額でB/Sに計上されていた固定資産が、20有余年ぶりに眼を醒まし、平成20年3月決算で1％、平成21年3月決算で1％、平成22年3月決算で1％、平成23年3月決算で1％、平成24年3月決算で1％-1円を償却できる、とも、言っているのではないのですか？。

　『・・・以後に開始する事業年度に限られます。』の部分の表現がいかにも稚拙で"舌足らず"のような気がしますが、何も、「H19.4.1以降に償却率が95％に達する資産に限って適用する」とは言っていないと思いますが・・・。

　ベテランさんの回答をお待ちください。

　すみません、素人が（ことは重大ですので、黙って見ていられなくて）。

『平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産（令48、61）
従前の償却方法については、その計算の仕組みが維持されつつ、その名称が旧定額法、旧定率法等と改められた上、前事業年度までの各事業年度においてした償却費の累積額が、原則として、取得価額の95％相当額（従前の償却可能限度額）まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業年度（平成19 年4 月1 日以後に開始する事業年度に限られます。）以後において、次の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、残存簿価１円まで償却できるようになりました。』
（以上はNetのさる箇所からの引用です）

　上記は、例えば3月決算の会社であるとして、昭和60年3月期に95％まで償却し、以後延々取得価額の5％の金額でB/Sに計上されていた固定資産が、20有余年ぶりに眼を醒まし、平成20年3月決算で1％、平成21年3月決算で1％、平成22年3月決算で1％、平成23年3月決算で1％、平成24年3月決算で1％-1円を償却できる、とも、言っているのではないのですか？。

　『・・・以後に開始する事業年度に限られます。』の部分の表現がいかにも稚拙で"舌足らず"のような気がしますが、何も、「H19.4.1以降に償却率が95％に達する資産に限って適用する」とは言っていないと思いますが・・・。

　ベテランさんの回答をお待ちください。

返信