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　会社法363条に、取締役会は少なくとも３ケ月に１回は開催しなければならない旨定められていますが、この取締役会というのは、必ず一堂に会して行わなければならないものなのでしょうか。所謂「持ち回り方式」ではダメなのでしょうか。

　会社法363条に、取締役会は少なくとも３ケ月に１回は開催しなければならない旨定められていますが、この取締役会というのは、必ず一堂に会して行わなければならないものなのでしょうか。所謂「持ち回り方式」ではダメなのでしょうか。

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　abcdさん、ありがとうございます。

　ということは、前言を翻して整理しますと、

(1)会社法では、
・書面や電子メールを用いた「持ち回り方式の決議」が認められる事柄。
・書面や電子メールを用いた「持ち回り方式の決議」が認められない事柄。
の２つのカテゴリーができた。後者のカテゴリーは、"言わずもがな"一堂に会して行う方法である。
(2)商法では、(1)の前者のような規定はなく、言うなれば、カテゴリーは一つだけであった。判例などにあるように、取締役会というのは仮に「報告事項（３ケ月以内の報告のような）」だけであっても、一堂に会して行う方法しか認められていなかった。

　つまり、会社法では、条件付ではあるが、商法時代には一切認められていなかった『「持ち回り方式の決議」方式』が新たに設けられた。

という理解で間違っていないでしょうか。法律家ではありませんので、素人っぽい表現ですが。

（以下は往生際の悪い蛇足です。読み飛ばしてください）
　上記商法時代の根拠が、明確な条文でなく、判例に頼っているところが何となくしっくりこないのです。「判例」ということは、もともと、「場合によってはどちらにでも（必ずしも一堂に会さなくてもよいと）読める可能性があった」ということでもあるような気がするのですが。

　abcdさん、ありがとうございます。

　ということは、前言を翻して整理しますと、

(1)会社法では、
・書面や電子メールを用いた「持ち回り方式の決議」が認められる事柄。
・書面や電子メールを用いた「持ち回り方式の決議」が認められない事柄。
の２つのカテゴリーができた。後者のカテゴリーは、"言わずもがな"一堂に会して行う方法である。
(2)商法では、(1)の前者のような規定はなく、言うなれば、カテゴリーは一つだけであった。判例などにあるように、取締役会というのは仮に「報告事項（３ケ月以内の報告のような）」だけであっても、一堂に会して行う方法しか認められていなかった。

　つまり、会社法では、条件付ではあるが、商法時代には一切認められていなかった『「持ち回り方式の決議」方式』が新たに設けられた。

という理解で間違っていないでしょうか。法律家ではありませんので、素人っぽい表現ですが。

（以下は往生際の悪い蛇足です。読み飛ばしてください）
　上記商法時代の根拠が、明確な条文でなく、判例に頼っているところが何となくしっくりこないのです。「判例」ということは、もともと、「場合によってはどちらにでも（必ずしも一堂に会さなくてもよいと）読める可能性があった」ということでもあるような気がするのですが。

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