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社宅として民間住宅を会社契約している場合で、
（家賃−本人負担額＝会社負担額）
この会社負担額にあたる部分は、社会保険の標準報酬月額の対象に入れないといけないのでしょうか？

給料の一部として住宅手当を支給している場合は、標準報酬月額に加算するようにと「社会保険の事務手続き」にありますが、給料から、本人負担分の家賃を天引きする形で支給しているので、会社負担額は給料明細に出てきませんし、社会保険の調査等でもわからないと思うのですが。

社宅として民間住宅を会社契約している場合で、
（家賃−本人負担額＝会社負担額）
この会社負担額にあたる部分は、社会保険の標準報酬月額の対象に入れないといけないのでしょうか？

給料の一部として住宅手当を支給している場合は、標準報酬月額に加算するようにと「社会保険の事務手続き」にありますが、給料から、本人負担分の家賃を天引きする形で支給しているので、会社負担額は給料明細に出てきませんし、社会保険の調査等でもわからないと思うのですが。

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公平さを確保するため、
現物報酬の評価はそれぞれの企業には任せず、
一律に行政の出した基準に従わせる、
というのが制度の趣旨のようです。
（借り上げはともかく、自社所有物件だと
評価にブレも出るでしょうし、
各社個別の事情に基づく評価を申告させると
役所としてもそれこそ調査して裏付を取らないと
いけないですからね）

そういうわけで、高額であろうと
会社が実際に支払っている家賃の額は
関係してこず、役所の基準で算出した額と
本人から徴収した金額だけで
算出して良いはずです。

公平さを確保するため、
現物報酬の評価はそれぞれの企業には任せず、
一律に行政の出した基準に従わせる、
というのが制度の趣旨のようです。
（借り上げはともかく、自社所有物件だと
評価にブレも出るでしょうし、
各社個別の事情に基づく評価を申告させると
役所としてもそれこそ調査して裏付を取らないと
いけないですからね）

そういうわけで、高額であろうと
会社が実際に支払っている家賃の額は
関係してこず、役所の基準で算出した額と
本人から徴収した金額だけで
算出して良いはずです。

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