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こんばんは。確定申告での税金の還付・徴収についてお聞きしたいので、今回も宜しくお願いします。
私の会社のお客さんに確定申告をしてほしいと先日依頼され、計算したので報告したのいですが・・・徴収額が去年より多くなっています。でも給料の金額は去年より下げているんです。給料の金額が下がれば、当然預かる源泉も下がるわけですよね？“社会保険料も減ったので控除額が減ったから”っていうのは理解できるんですけど、
でも預かる源泉が減ったのにどうして徴収されるんでしょうか？ただ、増えた徴収額と控除の減り額が一致しないので、どーしてカナと考えてて・・・チンプンカンプンになってしまいました。　徴収額が増える要因又は減る要因／還付額が増える要因又は減る要因というのがあるのでしょうか？
　お客さんに「なんで去年より多く払うの？」って聞かれて「あっ、そーなんだ」ってすんなり納得してもらう為には、どういう風な説得をすればいいのでしょうか？
　私自身も給料が減ったのに税金を払わなければならないということに納得できてません。何とぞ宜しくお願いいたします。

こんばんは。確定申告での税金の還付・徴収についてお聞きしたいので、今回も宜しくお願いします。
私の会社のお客さんに確定申告をしてほしいと先日依頼され、計算したので報告したのいですが・・・徴収額が去年より多くなっています。でも給料の金額は去年より下げているんです。給料の金額が下がれば、当然預かる源泉も下がるわけですよね？“社会保険料も減ったので控除額が減ったから”っていうのは理解できるんですけど、
でも預かる源泉が減ったのにどうして徴収されるんでしょうか？ただ、増えた徴収額と控除の減り額が一致しないので、どーしてカナと考えてて・・・チンプンカンプンになってしまいました。　徴収額が増える要因又は減る要因／還付額が増える要因又は減る要因というのがあるのでしょうか？
　お客さんに「なんで去年より多く払うの？」って聞かれて「あっ、そーなんだ」ってすんなり納得してもらう為には、どういう風な説得をすればいいのでしょうか？
　私自身も給料が減ったのに税金を払わなければならないということに納得できてません。何とぞ宜しくお願いいたします。

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そもそも、確定申告の際は、総合課税で、給与所得と不動産所得は合算されます。
（それぞれ別々に税金を計算するなら、おっしゃる通りの理屈となりますが）

あくまでも毎月の源泉徴収や、年末調整による税額は、給与１箇所のみの前提での税額ですので、他に所得があれば、相対的に少ない金額となります。

所得税の計算を簡単に説明すると、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します、次に、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・扶養控除・配偶者控除・基礎控除等の所得控除額を、所得金額から差し引いて課税所得金額を算出し、それに対し税率を乗じて所得税を求める事となります。

年末調整の際は、これを全てやってしまいます。

しかしながら、他の所得がある場合は、所得金額を合算して、そこから所得控除額を引く訳ですので、給料だけで計算した金額と、税額は変わってくる事となります。

所得ごとに、所得控除額が引けるのであれば、話は簡単ですが、そうでないから、所得が下がっても、他に所得があれば、必ずしも納税額が下がるとは限らない事となります。

ですから、合算する事により、税率区分が上がったりして、先に説明した通りになったりもします。


それと、単純に、確定申告による納付額で比較できないものです、比べるなら、「再差引所得税額」で比べるべきものです、所得が下がれば、この部分は減っているはずです、申告納税額で比べても、実は比較になりません。
（源泉徴収税額そのものが、昨年と違う訳ですので）

その辺も含めて、しっかり違いを把握した上で、比べていけば、自ずと説明はできてくるものとは思います。

そもそも、確定申告の際は、総合課税で、給与所得と不動産所得は合算されます。
（それぞれ別々に税金を計算するなら、おっしゃる通りの理屈となりますが）

あくまでも毎月の源泉徴収や、年末調整による税額は、給与１箇所のみの前提での税額ですので、他に所得があれば、相対的に少ない金額となります。

所得税の計算を簡単に説明すると、収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します、次に、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・扶養控除・配偶者控除・基礎控除等の所得控除額を、所得金額から差し引いて課税所得金額を算出し、それに対し税率を乗じて所得税を求める事となります。

年末調整の際は、これを全てやってしまいます。

しかしながら、他の所得がある場合は、所得金額を合算して、そこから所得控除額を引く訳ですので、給料だけで計算した金額と、税額は変わってくる事となります。

所得ごとに、所得控除額が引けるのであれば、話は簡単ですが、そうでないから、所得が下がっても、他に所得があれば、必ずしも納税額が下がるとは限らない事となります。

ですから、合算する事により、税率区分が上がったりして、先に説明した通りになったりもします。


それと、単純に、確定申告による納付額で比較できないものです、比べるなら、「再差引所得税額」で比べるべきものです、所得が下がれば、この部分は減っているはずです、申告納税額で比べても、実は比較になりません。
（源泉徴収税額そのものが、昨年と違う訳ですので）

その辺も含めて、しっかり違いを把握した上で、比べていけば、自ずと説明はできてくるものとは思います。

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