編集

補足する

こんにちは。

現在、失業中の者でございます。
若干、経理職としての経験があり、再就職も経理職でと
考えております。

ネットで求人検索をすると、外資系企業の求人を、
多数目にします。

外資系企業では、経理ルールが、どう異なるのでしょうか？
具体的には、外資系企業の日本法人（【例】○×Japan（株））
でしたら、日系企業と比較的に経理ルールは同じと
理解してます。

しかし、【外資系企業の日本支社】
（【例】○×（株）日本支社）の場合は、
本社がある国の経理ルールで行われるのでしょうか？

前職は、海外取引さえ全くない企業でしたので、
書店で専門者を読んでも、今ひとつピンと来ません。
宜しくお願い致します。

こんにちは。

現在、失業中の者でございます。
若干、経理職としての経験があり、再就職も経理職でと
考えております。

ネットで求人検索をすると、外資系企業の求人を、
多数目にします。

外資系企業では、経理ルールが、どう異なるのでしょうか？
具体的には、外資系企業の日本法人（【例】○×Japan（株））
でしたら、日系企業と比較的に経理ルールは同じと
理解してます。

しかし、【外資系企業の日本支社】
（【例】○×（株）日本支社）の場合は、
本社がある国の経理ルールで行われるのでしょうか？

前職は、海外取引さえ全くない企業でしたので、
書店で専門者を読んでも、今ひとつピンと来ません。
宜しくお願い致します。

編集

o_kさんが、お書きになられている以外の日本と米国会計基準の主な違いを中心に投稿させていただきます。

まず、
1.有形固定資産の耐用年数ですが、日本は通常、税務上の耐用年数を用いていますが、米国は、合理的に見積もることとなっています。
2.役員賞与は、日本は、利益処分項目ですが、米国は、費用項目。
3.営業外損益及び特別損益の範囲は、米国は日本に比べ、かなり範囲がせまく限定的です。
4.一部のリース取引を賃貸借処理（日本）から売買処理（米国）へ変更
5.有給休暇引当金（別スレであったと思います）の計上
6.連結の範囲が微妙に違います
7.連結財務諸表が主たる財務諸表とされ、個別財務諸表は公表されていない

以上、思いつくままに書きましたが、何せ、数年前のことですので、会計基準の変更などがあれば、ご容赦ください。

また、国際会計基準は、また、日本、米国とは若干の違いがあるようです。

o_kさんが、お書きになられている以外の日本と米国会計基準の主な違いを中心に投稿させていただきます。

まず、
1.有形固定資産の耐用年数ですが、日本は通常、税務上の耐用年数を用いていますが、米国は、合理的に見積もることとなっています。
2.役員賞与は、日本は、利益処分項目ですが、米国は、費用項目。
3.営業外損益及び特別損益の範囲は、米国は日本に比べ、かなり範囲がせまく限定的です。
4.一部のリース取引を賃貸借処理（日本）から売買処理（米国）へ変更
5.有給休暇引当金（別スレであったと思います）の計上
6.連結の範囲が微妙に違います
7.連結財務諸表が主たる財務諸表とされ、個別財務諸表は公表されていない

以上、思いつくままに書きましたが、何せ、数年前のことですので、会計基準の変更などがあれば、ご容赦ください。

また、国際会計基準は、また、日本、米国とは若干の違いがあるようです。

返信