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会社で所有している有価証券ですが、現在の貸借対照表上の価格は取得した時のままで、今の時価とはだいぶ違います。そこで、貸借対照表上の価格を時価で載せたいのですが簡単に出来るものなのでしょうか？時価が取得価格より下がっている場合は評価損、逆の場合は評価益でよいのでしょうか？また法人税の計算では問題がありますか？どなたか教え下さい。またこれに関するサイト等があればあわせてお願いします。

会社で所有している有価証券ですが、現在の貸借対照表上の価格は取得した時のままで、今の時価とはだいぶ違います。そこで、貸借対照表上の価格を時価で載せたいのですが簡単に出来るものなのでしょうか？時価が取得価格より下がっている場合は評価損、逆の場合は評価益でよいのでしょうか？また法人税の計算では問題がありますか？どなたか教え下さい。またこれに関するサイト等があればあわせてお願いします。

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退職給付にしても税効果にしても、対象は公開会社です。
上場企業は統一ルールじゃないと比較検討できませんから
すべて適用することになるのですが、非公開会社は
以前のルールでやっていることが多いと思うので、何が
正しいかというのが微妙ですよね。
中小企業の決算書は、基本的に税務のルールでやっている
ケースが多いと思います。
税務上の損金算入限度額をもって費用計上額とする、と
いう感じで。
その中で有価証券だけ時価評価することが会計上正しいか？
といわれると、正直財務諸表をゆがめる可能性のほうが
高い気がします。期間比較の観点からも。
正式な決算書は決算書として、別枠で有価証券の時価評価や
賞与引当金の100%繰入など税務にとらわれない会計上の
ルールを取り入れて、一時差異には税効果を認識し、
「裏決算書」を作ってみるのはそれはそれで有益かも
しれませんね。

退職給付にしても税効果にしても、対象は公開会社です。
上場企業は統一ルールじゃないと比較検討できませんから
すべて適用することになるのですが、非公開会社は
以前のルールでやっていることが多いと思うので、何が
正しいかというのが微妙ですよね。
中小企業の決算書は、基本的に税務のルールでやっている
ケースが多いと思います。
税務上の損金算入限度額をもって費用計上額とする、と
いう感じで。
その中で有価証券だけ時価評価することが会計上正しいか？
といわれると、正直財務諸表をゆがめる可能性のほうが
高い気がします。期間比較の観点からも。
正式な決算書は決算書として、別枠で有価証券の時価評価や
賞与引当金の100%繰入など税務にとらわれない会計上の
ルールを取り入れて、一時差異には税効果を認識し、
「裏決算書」を作ってみるのはそれはそれで有益かも
しれませんね。

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