編集

karzさん、御返事ありがとうございます。

＞法人税法では、会社償却額のうち、税法の償却限度額に
＞達するまでの金額が損金の額に算入されるため、会社計
＞上額がなければ、損金算入額も0となります。

ということは、残存価額5％の均等償却であっても任意で計上するかしないかを判断していいということですね。

貴重な御意見ありがとうございました。

karzさん、御返事ありがとうございます。

＞法人税法では、会社償却額のうち、税法の償却限度額に
＞達するまでの金額が損金の額に算入されるため、会社計
＞上額がなければ、損金算入額も0となります。

ということは、残存価額5％の均等償却であっても任意で計上するかしないかを判断していいということですね。

貴重な御意見ありがとうございました。

返信

編集

＞この残存価額の均等償却も計上するのは任意でいいんでしょうか？

法人税法では、会社償却額のうち、税法の償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるため、会社計上額がなければ、損金算入額も0となります。



（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
法人税法　第三十一条 　

（略）損金の額に算入する金額は、

その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、

その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。

＞この残存価額の均等償却も計上するのは任意でいいんでしょうか？

法人税法では、会社償却額のうち、税法の償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるため、会社計上額がなければ、損金算入額も0となります。



（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
法人税法　第三十一条 　

（略）損金の額に算入する金額は、

その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、

その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。

返信