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おはようございます。

<これは、会社の規程によりけりですから、何ともいえません。
但し、事実に基づいて、扶養から明らかに抜けると思われた時点で正しく誠実に会社に申告されれば、遡ってまでは返還は請求されないのでは、と思います>

他の投稿を見ていたら同じような質問がありました。
会社の規定によるとのことですが投稿した方の会社では全額返却とのことでした。そうなったらそれもきついですよね。
それとなく会社に聞いてみるより仕方ないですね。

所得税としては
　　　パート収入＋年金
　　−年金控除７０万円とパート収入控除６５万円

残額３８万以内なら扶養の範囲内で税はかからないということでいいのでしょうか。

社会保険庁も現在問い合わせで手一杯のようでなかなか質問に答えてくれないということでしたが、本当は社会保険庁に聞くのが一番なんでしょうが。

友人にももう少し情報を集めるように話してみます。

おはようございます。

<これは、会社の規程によりけりですから、何ともいえません。
但し、事実に基づいて、扶養から明らかに抜けると思われた時点で正しく誠実に会社に申告されれば、遡ってまでは返還は請求されないのでは、と思います>

他の投稿を見ていたら同じような質問がありました。
会社の規定によるとのことですが投稿した方の会社では全額返却とのことでした。そうなったらそれもきついですよね。
それとなく会社に聞いてみるより仕方ないですね。

所得税としては
　　　パート収入＋年金
　　−年金控除７０万円とパート収入控除６５万円

残額３８万以内なら扶養の範囲内で税はかからないということでいいのでしょうか。

社会保険庁も現在問い合わせで手一杯のようでなかなか質問に答えてくれないということでしたが、本当は社会保険庁に聞くのが一番なんでしょうが。

友人にももう少し情報を集めるように話してみます。

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＞娘さんのメリット、デメリットは娘さんの会社が家族手当や住居手当などを出しているかどうかにもよりますよね。

そうですね、最初には触れませんでしたが、その辺の所だと思います。

＞友人が心配している事の中に今まで貰っていた扶養手当を返却しなくてはいけないのではと言っていました。会社に今までの手当を返す必要はあるのでしょうか。

これは、会社の規程によりけりですから、何ともいえません。
但し、事実に基づいて、扶養から明らかに抜けると思われた時点で正しく誠実に会社に申告されれば、遡ってまでは返還は請求されないのでは、と思います。

＞娘さんのメリット、デメリットは娘さんの会社が家族手当や住居手当などを出しているかどうかにもよりますよね。

そうですね、最初には触れませんでしたが、その辺の所だと思います。

＞友人が心配している事の中に今まで貰っていた扶養手当を返却しなくてはいけないのではと言っていました。会社に今までの手当を返す必要はあるのでしょうか。

これは、会社の規程によりけりですから、何ともいえません。
但し、事実に基づいて、扶養から明らかに抜けると思われた時点で正しく誠実に会社に申告されれば、遡ってまでは返還は請求されないのでは、と思います。

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長老さま。

お礼が遅くなり申し訳ありません。
私もよく分からないものですから印刷して読みました。

とてもよく理解出来ましたので友人にもこれを見せながら説明できると思います。

娘さんのメリット、デメリットは娘さんの会社が家族手当や住居手当などを出しているかどうかにもよりますよね。

友人が心配している事の中に今まで貰っていた扶養手当を返却しなくてはいけないのではと言っていました。会社に今までの手当を返す必要はあるのでしょうか。

長老さま。

お礼が遅くなり申し訳ありません。
私もよく分からないものですから印刷して読みました。

とてもよく理解出来ましたので友人にもこれを見せながら説明できると思います。

娘さんのメリット、デメリットは娘さんの会社が家族手当や住居手当などを出しているかどうかにもよりますよね。

友人が心配している事の中に今まで貰っていた扶養手当を返却しなくてはいけないのではと言っていました。会社に今までの手当を返す必要はあるのでしょうか。

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２番目のご質問の方はちょっとわからないので、最初のご質問についてのみ、回答させて頂きます。

＞会社の人に聞いたところ所得税と国保を支払うと扶養からはずす必要はない

その会社の方の完全な認識誤りと思われます。
扶養と一口に言っても、所得税と健康保険の扶養がありますが、おそらくはこれは所得税の扶養の事かと思います。

所得税の扶養に入れるのは、所得金額が３８万円以下の場合です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得については、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除というものが収入の応じた額を必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が６５万円となっていますので、給与のみの前提で言えば、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与収入ベースでは、１０３万円以下が扶養に入れるボーダーラインとなっている訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

年金についても、同様に公的年金等控除額が必要経費代わりに引けるようになっていて、６５歳未満であれば最低７０万円が控除できるようになっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

ですから、その方も、給与収入金額から給与所得控除額を引いた後の金額と、年金収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額との合計額が３８万円以下であれば、所得税の扶養には入れる事となります。

所得税の計算の仕組みを説明しますと、まず収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します、そこから、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・基礎控除等の所得控除額を控除して課税所得金額を算出し、それに対して税率を乗じて所得税を算出する事となります。

最初に書いた所得税の扶養の判定は、この所得金額の部分で判定しますので、国民健康保険料を支払っていたとしても、それは、その後の課税所得金額を算出する段階での事ですから、所得金額には全く影響がありませんので、その方の認識誤り、という事となります。
（所得税を支払っているかどうかも、扶養の判定には全く関係ありません。）

ご参考までに、健康保険の扶養は、向こう１年間の収入見込み額がおおむね１８０万円未満（６０歳未満の方は１３０万円未満）であれば、扶養に入る事ができます。
もしも要件に該当すれば、所得税の扶養は外れていても、健康保険だけ扶養に入ったまま、という事も可能となります。
（もちろん、その逆もありえます）

２番目のご質問の方はちょっとわからないので、最初のご質問についてのみ、回答させて頂きます。

＞会社の人に聞いたところ所得税と国保を支払うと扶養からはずす必要はない

その会社の方の完全な認識誤りと思われます。
扶養と一口に言っても、所得税と健康保険の扶養がありますが、おそらくはこれは所得税の扶養の事かと思います。

所得税の扶養に入れるのは、所得金額が３８万円以下の場合です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得については、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除というものが収入の応じた額を必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が６５万円となっていますので、給与のみの前提で言えば、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与収入ベースでは、１０３万円以下が扶養に入れるボーダーラインとなっている訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

年金についても、同様に公的年金等控除額が必要経費代わりに引けるようになっていて、６５歳未満であれば最低７０万円が控除できるようになっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

ですから、その方も、給与収入金額から給与所得控除額を引いた後の金額と、年金収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額との合計額が３８万円以下であれば、所得税の扶養には入れる事となります。

所得税の計算の仕組みを説明しますと、まず収入金額から必要経費を引いて所得金額を算出します、そこから、社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・基礎控除等の所得控除額を控除して課税所得金額を算出し、それに対して税率を乗じて所得税を算出する事となります。

最初に書いた所得税の扶養の判定は、この所得金額の部分で判定しますので、国民健康保険料を支払っていたとしても、それは、その後の課税所得金額を算出する段階での事ですから、所得金額には全く影響がありませんので、その方の認識誤り、という事となります。
（所得税を支払っているかどうかも、扶養の判定には全く関係ありません。）

ご参考までに、健康保険の扶養は、向こう１年間の収入見込み額がおおむね１８０万円未満（６０歳未満の方は１３０万円未満）であれば、扶養に入る事ができます。
もしも要件に該当すれば、所得税の扶養は外れていても、健康保険だけ扶養に入ったまま、という事も可能となります。
（もちろん、その逆もありえます）

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