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会計上は当初から５年で償却をしたものとして計算しなおして、差額分だけ当期に追加計上という形になると思います。ただしその耐用年数の短縮に、正当な理由がなければ利益操作に当たりますから慎重に行うほうがいいと思います。
また税務上は法定耐用年数を使用しますので、会計上の耐用年数を短縮しても税務上はあまり効果がないようにも思います。

会計上は当初から５年で償却をしたものとして計算しなおして、差額分だけ当期に追加計上という形になると思います。ただしその耐用年数の短縮に、正当な理由がなければ利益操作に当たりますから慎重に行うほうがいいと思います。
また税務上は法定耐用年数を使用しますので、会計上の耐用年数を短縮しても税務上はあまり効果がないようにも思います。

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法定耐用年数が本当は５年であったものがミスをして１０年で償却していました。

税務上は１８年４月から法定耐用年数５年の償却率でいくことになるのでしょうか？

法定耐用年数が本当は５年であったものがミスをして１０年で償却していました。

税務上は１８年４月から法定耐用年数５年の償却率でいくことになるのでしょうか？

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本当は５年の償却率で償却できたものを、間違って１０年の小さい償却率で償却してしまったわけですね。

ということは、償却不足額が生じている状態ですね。

残念ながら過去の償却不足部分は、法人税法上は追加計上できません。

法人税法上は、確定した決算において費用として計上した分（損金経理した分）しか償却費として認めません。

したがって、今後は正しい耐用年数で計算してよいと思いますが、しかし過去の償却不足額を当期の費用（損金）とすることは、法人税法上は認められません。

具体的に言うと、期首未償却残高に５年の定率法償却率0.369をかけて計算した金額しか当期の償却費として認められません。


法人税法上は損金にならないことを承知の上で、会計上は適正な貸借対照表（償却不足が生じていない状態）とするために、あえて過去の償却不足額を当期に計上するという方法もあります。

この場合、法人税の申告書上では、申告調整（別表四で加算留保）が必要になります。

これにより、会計上の貸借対照表に対する企業外部からの信頼性は高まるのですが、毎期別表四で申告調整が必要になる、という煩わしさが生じます。

本当は５年の償却率で償却できたものを、間違って１０年の小さい償却率で償却してしまったわけですね。

ということは、償却不足額が生じている状態ですね。

残念ながら過去の償却不足部分は、法人税法上は追加計上できません。

法人税法上は、確定した決算において費用として計上した分（損金経理した分）しか償却費として認めません。

したがって、今後は正しい耐用年数で計算してよいと思いますが、しかし過去の償却不足額を当期の費用（損金）とすることは、法人税法上は認められません。

具体的に言うと、期首未償却残高に５年の定率法償却率0.369をかけて計算した金額しか当期の償却費として認められません。


法人税法上は損金にならないことを承知の上で、会計上は適正な貸借対照表（償却不足が生じていない状態）とするために、あえて過去の償却不足額を当期に計上するという方法もあります。

この場合、法人税の申告書上では、申告調整（別表四で加算留保）が必要になります。

これにより、会計上の貸借対照表に対する企業外部からの信頼性は高まるのですが、毎期別表四で申告調整が必要になる、という煩わしさが生じます。

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定額法の場合償却費は、
期首未償却残高に５年の償却率０．２をかけた金額になるのでしょうか？
取得額に０．２をかけたものを良くないのですか？

定額法の場合償却費は、
期首未償却残高に５年の償却率０．２をかけた金額になるのでしょうか？
取得額に０．２をかけたものを良くないのですか？

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そうですね。
定額法と定率法の減価償却費の計算方法は、

＜定額法＞
取得価額×0.9×５年の定額法償却率0.200

＜定率法＞
期首未償却残高×５年の定率法償却率0.369

と、それぞれなりますので、会社が採用している償却方法で計算してください。

そうですね。
定額法と定率法の減価償却費の計算方法は、

＜定額法＞
取得価額×0.9×５年の定額法償却率0.200

＜定率法＞
期首未償却残高×５年の定率法償却率0.369

と、それぞれなりますので、会社が採用している償却方法で計算してください。

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定額法と定率法の処理の違いがわかり、とても助かりました。
どうもありがとうございます。

定額法と定率法の処理の違いがわかり、とても助かりました。
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