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こんばんは

＞要は給料の中に基本給とは締日が異なる手当が存在し、決算期にその異なるごとに未払計上しても損金算入可能か？ということです。

締め日が異なっていたとしても下記通達の要件を満たせば、損金算入が認められます。

（債務の確定の判定）
2−2−12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1)　当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2)　当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。


（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
2−1−42　法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする

(注)　法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

こんばんは

＞要は給料の中に基本給とは締日が異なる手当が存在し、決算期にその異なるごとに未払計上しても損金算入可能か？ということです。

締め日が異なっていたとしても下記通達の要件を満たせば、損金算入が認められます。

（債務の確定の判定）
2−2−12 法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1)　当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。

(2)　当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。


（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
2−1−42　法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする

(注)　法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

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ありがとうございます。
この通達を読む限り損金算入が出来そうですが、税務調査の際に調査官に理解してもらえるでしょうか？！
給料の締め日と一緒にされてしまいそうで・・・・。

ありがとうございます。
この通達を読む限り損金算入が出来そうですが、税務調査の際に調査官に理解してもらえるでしょうか？！
給料の締め日と一緒にされてしまいそうで・・・・。

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実務で取り扱ったことがありませんが、通常の給料も就業規則などで定めていれば、今回の給付金に関する給料も定めた方がいいのかもしれませんね。（給料が貰える条件や計算方法など）

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