•  

助け合い

経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。

スポンサーリンク

有給休暇の取得弁済?について

質問 回答受付中

有給休暇の取得弁済?について

2009/07/13 12:30

sirotan

積極参加

回答数:2

編集

こんにちは、いつもこちらの掲示板を参考にさせていただいております。

現在当社では、入社した時点から一定日数の有給休暇を付与しています。
これは、向こう半年以上働いてくれることを見込んでの待遇なのですが、ここ最近、有給休暇を何日か使いつつも半年以内に退職するものが多くなってきています。
この状況をふまえ、入社後すぐに有給休暇取得の権利は付与するけれども、有給休暇を利用してかつ半年以内に退職した場合には、その利用した有給休暇については退職時に欠勤に振り替え、最後の至急給与から欠勤控除をするという扱いにしたいと考えているのですが、法的にどうでしょうか?

また、このような問題に触れているWebサイト等ありましたら、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



こんにちは、いつもこちらの掲示板を参考にさせていただいております。

現在当社では、入社した時点から一定日数の有給休暇を付与しています。
これは、向こう半年以上働いてくれることを見込んでの待遇なのですが、ここ最近、有給休暇を何日か使いつつも半年以内に退職するものが多くなってきています。
この状況をふまえ、入社後すぐに有給休暇取得の権利は付与するけれども、有給休暇を利用してかつ半年以内に退職した場合には、その利用した有給休暇については退職時に欠勤に振り替え、最後の至急給与から欠勤控除をするという扱いにしたいと考えているのですが、法的にどうでしょうか?

また、このような問題に触れているWebサイト等ありましたら、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



この質問に回答
回答一覧
並び順:
表示:
1件〜2件 (全2件)
| 1 |

1. Re: 有給休暇の取得弁済?について

2009/07/13 18:42

からやん

すごい常連さん

編集

こんにちは(^-^)

この処理を行なった場合、労基法に定められている給与支払の五原則の
うちの「一定期日支払」原則に抵触すると同時に、有給休暇を付与した
以上、有給休暇は「従業員の固有権利」とみなされますから、その固有
権利を会社側の都合で破棄させることになり、非常に難しいと考えます。

むしろ、有給休暇を入社する時点に付与する、という制度そのものを
見直して、法令に則した付与方法に変更するほうが好ましいと思います。

ただし、入社時に付与する有給休暇を「特別休暇」として取り扱い、
いわゆる法律上の年次有給休暇は、法律どおりに付与する、という
ことを前提として、―業規則等で特別休暇の付与事由を限定化させ、
入社半年以内に退職した場合は、取得した特別休暇を遡って付与しない
ことにする、と定めておけば、なんとかなるかもしれません(抑止効果
程度ですが・・・)。


実際は、有給取得→半年以内退職→取得分は欠勤振替、はあまり好ましい
ことではない、と思います。

こんにちは(^-^)

この処理を行なった場合、労基法に定められている給与支払の五原則の
うちの「一定期日支払」原則に抵触すると同時に、有給休暇を付与した
以上、有給休暇は「従業員の固有権利」とみなされますから、その固有
権利を会社側の都合で破棄させることになり、非常に難しいと考えます。

むしろ、有給休暇を入社する時点に付与する、という制度そのものを
見直して、法令に則した付与方法に変更するほうが好ましいと思います。

ただし、入社時に付与する有給休暇を「特別休暇」として取り扱い、
いわゆる法律上の年次有給休暇は、法律どおりに付与する、という
ことを前提として、―業規則等で特別休暇の付与事由を限定化させ、
入社半年以内に退職した場合は、取得した特別休暇を遡って付与しない
ことにする、と定めておけば、なんとかなるかもしれません(抑止効果
程度ですが・・・)。


実際は、有給取得→半年以内退職→取得分は欠勤振替、はあまり好ましい
ことではない、と思います。

返信

2. Re: 有給休暇の取得弁済?について

2009/07/17 11:29

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

結論としてはkarajanさんの仰る以上のものではありませんが、
有給休暇としての法律上の効果が一旦発生しているので
労働者との合意でもない限り不可能でしょう。
規則で遡及的に有給の特別休暇の付与がなかったことにする、
というのも実質的に労基法第16条に抵触するのではないか
という疑いがあります。

karajanさんの「法令に即した付与方法に変更する」
というアドバイスがやはり現実的でしょう。
そのうえで該当期間の欠勤について一旦は減給処理をした後、
6ヶ月勤続後した人には賞与等で調整する
(あるいは勤続祝い的な一時金を支給する)
といったやり方も考えられなくはないです。

結論としてはkarajanさんの仰る以上のものではありませんが、
有給休暇としての法律上の効果が一旦発生しているので
労働者との合意でもない限り不可能でしょう。
規則で遡及的に有給の特別休暇の付与がなかったことにする、
というのも実質的に労基法第16条に抵触するのではないか
という疑いがあります。

karajanさんの「法令に即した付与方法に変更する」
というアドバイスがやはり現実的でしょう。
そのうえで該当期間の欠勤について一旦は減給処理をした後、
6ヶ月勤続後した人には賞与等で調整する
(あるいは勤続祝い的な一時金を支給する)
といったやり方も考えられなくはないです。

返信

1件〜2件 (全2件)
| 1 |
役に立った

0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています