編集

会計上は、毎期きちんと減価償却すべきものとは思いますが、税務上では、法人の場合は、減価償却費の計上は、償却限度額内での任意のものとなっていますので、計上しなかったとしても問題はない事となりますし、特に赤字が出たような場合には、融資等に備えて、決算書の見栄えを少しでも良くする意味から、あえて計上しない又は少なく計上するケースは結構あったりします。

＞前々年度は黒字決算でしたが、
＞前年度は赤字でした。
＞それが関係しているのでしょうか？

ですから、その通りという事になります。

＞（赤字決算の場合、減価償却はしなくてもいい？）
最初にも書きましたが、税務上では、減価償却はあくまでも任意のものですから、計上しても良い（但し限度額はありますが）し、計上しなくても良い、という事になります。

ただ、最近では、金融機関等も、減価償却まで加味して、決算書を見るケースが多いので、本来は償却できるのであれば、償却すべきものとは思いますが。

＞本年度（平成19.3）で処理をする際、
＞計算方法はどうなるのでしょうか？

定率法ですから、単に前期について償却しなくて繰り越した帳簿価額を基礎として計算するだけの事となります。
前期償却しなかった分を今期で計上する、というようなものではありません。
もちろん、結果的に、償却率を乗じる帳簿価額が、きちんと償却した場合に比べて多くなっている訳ですから、前期について当たり前に償却していた場合に比べて、結果的に償却限度額は多くなるものとは思います。

会計上は、毎期きちんと減価償却すべきものとは思いますが、税務上では、法人の場合は、減価償却費の計上は、償却限度額内での任意のものとなっていますので、計上しなかったとしても問題はない事となりますし、特に赤字が出たような場合には、融資等に備えて、決算書の見栄えを少しでも良くする意味から、あえて計上しない又は少なく計上するケースは結構あったりします。

＞前々年度は黒字決算でしたが、
＞前年度は赤字でした。
＞それが関係しているのでしょうか？

ですから、その通りという事になります。

＞（赤字決算の場合、減価償却はしなくてもいい？）
最初にも書きましたが、税務上では、減価償却はあくまでも任意のものですから、計上しても良い（但し限度額はありますが）し、計上しなくても良い、という事になります。

ただ、最近では、金融機関等も、減価償却まで加味して、決算書を見るケースが多いので、本来は償却できるのであれば、償却すべきものとは思いますが。

＞本年度（平成19.3）で処理をする際、
＞計算方法はどうなるのでしょうか？

定率法ですから、単に前期について償却しなくて繰り越した帳簿価額を基礎として計算するだけの事となります。
前期償却しなかった分を今期で計上する、というようなものではありません。
もちろん、結果的に、償却率を乗じる帳簿価額が、きちんと償却した場合に比べて多くなっている訳ですから、前期について当たり前に償却していた場合に比べて、結果的に償却限度額は多くなるものとは思います。

返信