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会計の取得価格　500000　税務の取得価格　550000同一の固定資産なのですが上記のようになぜか会計上の取得価格と税務上の取得価格となっていてさらに超過額発生しています。この際会計上
と税務上一致させるにはどのような会計仕訳が必要でしょうか
また税務上どのような処理が必要か教えて頂けないでしょうか
お手数ですがどなたかご教授お願いできないでしょうか?

会計の取得価格　500000　税務の取得価格　550000同一の固定資産なのですが上記のようになぜか会計上の取得価格と税務上の取得価格となっていてさらに超過額発生しています。この際会計上
と税務上一致させるにはどのような会計仕訳が必要でしょうか
また税務上どのような処理が必要か教えて頂けないでしょうか
お手数ですがどなたかご教授お願いできないでしょうか?

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法人税の申告書で償却超過額として加算された金額は、当初は50,000円ですが、その結果税務上の簿価のほうが大きくなったわけですから、おそらく現在の償却超過額は50,000円よりも小さくなっているのではありませんか？
（毎年50,000円部分に対する償却費相当額が法人税法上減算認容されてくるので。
まあ、毎年忘れずに減算認容していればの話ですが。）


私のお勧めな方法は、まず期首時点で一発修正仕訳を入れます。

1.固定資産50,000　／　2.減価償却累計額　***
　　　　　　　　　　　　　／　3.雑収入（又は過年度修正益）**

考え方としては、
1.会計上の取得原価を50,000円追加計上し、税務上の取得原価と一致させます。
2.その正しい税務上の取得原価550,000円に基づいて、前期末までの正しい減価償却累計額を計算しなおします。
その結果、減価償却累計額の計上不足が生じますので、それをこの仕訳で追加計上します。
3.最後に貸借差額で雑収入を計上します。
（この雑収入の金額が前期の法人税の別表五で繰り越されている「償却超過額」とおそらく一致するはずです。）

これで期首時点の簿価が会計上も税務上も一致しますから、当期以後の決算で計上される減価償却費は、会計上も税法上も一致するようになります。

最後に、当期の法人税の申告書では、別表五に残っている「償却超過額」相当額を別表四で全額認容します。（減算留保）。
これで法人税法上も償却超過額はなくなりますので、翌期からは申告調整不要となります。

あくまでも私の勝手な推測ではありますが、そもそもこのような会計上と税法上で取得原価が異なる事態となった原因は、おそらく固定資産の取得時に付随費用のたぐいをきちんと取得原価に算入せず、うっかり誤って費用処理してしまったものを、法人税の申告書上だけで修正したのでしょう。

もしもこのような過去の誤りが原因なのでしたら（そうでなければまた話が別ですが）、なるべく当期首において正しく修正仕訳すべき事であろうかと思います。

法人税の申告書で償却超過額として加算された金額は、当初は50,000円ですが、その結果税務上の簿価のほうが大きくなったわけですから、おそらく現在の償却超過額は50,000円よりも小さくなっているのではありませんか？
（毎年50,000円部分に対する償却費相当額が法人税法上減算認容されてくるので。
まあ、毎年忘れずに減算認容していればの話ですが。）


私のお勧めな方法は、まず期首時点で一発修正仕訳を入れます。

1.固定資産50,000　／　2.減価償却累計額　***
　　　　　　　　　　　　　／　3.雑収入（又は過年度修正益）**

考え方としては、
1.会計上の取得原価を50,000円追加計上し、税務上の取得原価と一致させます。
2.その正しい税務上の取得原価550,000円に基づいて、前期末までの正しい減価償却累計額を計算しなおします。
その結果、減価償却累計額の計上不足が生じますので、それをこの仕訳で追加計上します。
3.最後に貸借差額で雑収入を計上します。
（この雑収入の金額が前期の法人税の別表五で繰り越されている「償却超過額」とおそらく一致するはずです。）

これで期首時点の簿価が会計上も税務上も一致しますから、当期以後の決算で計上される減価償却費は、会計上も税法上も一致するようになります。

最後に、当期の法人税の申告書では、別表五に残っている「償却超過額」相当額を別表四で全額認容します。（減算留保）。
これで法人税法上も償却超過額はなくなりますので、翌期からは申告調整不要となります。

あくまでも私の勝手な推測ではありますが、そもそもこのような会計上と税法上で取得原価が異なる事態となった原因は、おそらく固定資産の取得時に付随費用のたぐいをきちんと取得原価に算入せず、うっかり誤って費用処理してしまったものを、法人税の申告書上だけで修正したのでしょう。

もしもこのような過去の誤りが原因なのでしたら（そうでなければまた話が別ですが）、なるべく当期首において正しく修正仕訳すべき事であろうかと思います。

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