編集

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

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kamehenさん、社長と一緒に拝見しました。
ありがとうございます。

まずは申告時、自社で判断するものだったのですね。
頭から「それは認められない」の一点張りで、詳しい
説明もなかったものですから、先に税務署などの機関
による調査があるのか...？と想像していました。
本当に聞いてみて良かったです！

非常勤役員の方には報酬は支払っていません。
ただ、大きな間違いをしていました。当初いた役員は
常勤役員ではなく、使用人兼務役員でした。
法人成りしたばかりで、会社の流れも見えなかったため
雇用保険はかけていたいという本人の希望があり
役員報酬ではなく給与として支払っていたそうです。
現在新規役員にと考えている社員は、その使用人兼務役員
だった人より年齢も一回り上、経験年数、資格等も上、
会社も安定し、役員退職金の話も進んでいるため
常勤役員として話を進めていたのですが、非常勤役員を
おいた経緯を説明する際、もともといたのが使用人兼務役員
だったとなると、状況はまた違いますよね。沢山アドバイス
いただいた後で誤りに気づき申し訳ありません。

顧問税理士さんに関しては、普段から限りなく白に近い
ことでない限り、ほとんどうちの意見は聞いてもらえません。
なので、今回のような場合も、税務調査のことを考えて
あえて突っ込まれるような事をしたくないという事だと思います。
高い高い報酬を払っているんですけどね。

大変長くなってしまいましたが、役員報酬損金不参入規定
については、kamehenさんのおかげで、社長共々（社員一同）
とても理解を深めることができました。
本当にありがとうございます。感謝いたします。

kamehenさん、社長と一緒に拝見しました。
ありがとうございます。

まずは申告時、自社で判断するものだったのですね。
頭から「それは認められない」の一点張りで、詳しい
説明もなかったものですから、先に税務署などの機関
による調査があるのか...？と想像していました。
本当に聞いてみて良かったです！

非常勤役員の方には報酬は支払っていません。
ただ、大きな間違いをしていました。当初いた役員は
常勤役員ではなく、使用人兼務役員でした。
法人成りしたばかりで、会社の流れも見えなかったため
雇用保険はかけていたいという本人の希望があり
役員報酬ではなく給与として支払っていたそうです。
現在新規役員にと考えている社員は、その使用人兼務役員
だった人より年齢も一回り上、経験年数、資格等も上、
会社も安定し、役員退職金の話も進んでいるため
常勤役員として話を進めていたのですが、非常勤役員を
おいた経緯を説明する際、もともといたのが使用人兼務役員
だったとなると、状況はまた違いますよね。沢山アドバイス
いただいた後で誤りに気づき申し訳ありません。

顧問税理士さんに関しては、普段から限りなく白に近い
ことでない限り、ほとんどうちの意見は聞いてもらえません。
なので、今回のような場合も、税務調査のことを考えて
あえて突っ込まれるような事をしたくないという事だと思います。
高い高い報酬を払っているんですけどね。

大変長くなってしまいましたが、役員報酬損金不参入規定
については、kamehenさんのおかげで、社長共々（社員一同）
とても理解を深めることができました。
本当にありがとうございます。感謝いたします。

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