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弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

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まず、過半数を業務主宰役員関連者が占めている事が損金不算入の前提条件となっているので、常勤役員２名の内、１名が業務主宰役員であれば、過半数とはなりませんので、ＯＫです。
５０％以上となっていれば話は別ですが、過半数ですので。

書かれている内容を読んだ限りでは、実態としてそういう事実があったのであれば認められるべきもののように思います。
ただ、なぜこのタイミングで、と突っ込まれる可能性はありますが、それも説明できれば問題ないものと思います。
そちらが認められれば、出資金の割合に関わらず、損金不算入の対象とはならない事になりますので。
（ただ、出資金の方は、その方だけで増資する場合は、別で贈与税の問題も出てくる可能性がありますが）

逆に言えば、役員になる事に関して説明がつくのであれば、増資する必要はないというか、かえって勘ぐられる気もします。
（今回の改正に関係なく、そういう予定があったのであれば良いですが。）

まず、過半数を業務主宰役員関連者が占めている事が損金不算入の前提条件となっているので、常勤役員２名の内、１名が業務主宰役員であれば、過半数とはなりませんので、ＯＫです。
５０％以上となっていれば話は別ですが、過半数ですので。

書かれている内容を読んだ限りでは、実態としてそういう事実があったのであれば認められるべきもののように思います。
ただ、なぜこのタイミングで、と突っ込まれる可能性はありますが、それも説明できれば問題ないものと思います。
そちらが認められれば、出資金の割合に関わらず、損金不算入の対象とはならない事になりますので。
（ただ、出資金の方は、その方だけで増資する場合は、別で贈与税の問題も出てくる可能性がありますが）

逆に言えば、役員になる事に関して説明がつくのであれば、増資する必要はないというか、かえって勘ぐられる気もします。
（今回の改正に関係なく、そういう予定があったのであれば良いですが。）

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