編集

こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

編集

となると問題は、その新入社員さんの地方税法上の住所が、
住民登録のある北海道と「住所」だといえそうな福島とのどちらなのか、
という点になって参ります。

この点、上で記しましたとおり、
福島はその新入社員さんの「住所」としてＯＫだといえそうですから、
その方から申告をする際の住所を福島に指定して問題はなく、
また、受け付ける市町村側としても
地方税法294条３項によりそのまま受け付けて問題はありません。

つまり、双方ともに問題はありませんから、
福島の住所で申告してＯＫ、というのが結論になりそうです。

なお、この場合には、
会社側での手続きでうっかり北海道としないよう、
注意する必要がありますネ。


※　北海道の住所で申告した場合には、
　　それが本当に「住所」だといえるのかどうか、
　　お書きの情報ではまだはっきりしません。
　　しかしながら行政側としては、
　　住民登録に従った処理をすることになる一方で、
　　真に「住所」なのかどうか調査をしなければならない義務は無く
　　プライバシーを侵害してまで調査を強行する強大な権限もありませんから、
　　実際には、よほどの疑いが無ければ調査をしないようです。
　　したがって大きな問題にはならず、
　　つまりは北海道の住所で申告してもＯＫ、
　　となるように思います。

となると問題は、その新入社員さんの地方税法上の住所が、
住民登録のある北海道と「住所」だといえそうな福島とのどちらなのか、
という点になって参ります。

この点、上で記しましたとおり、
福島はその新入社員さんの「住所」としてＯＫだといえそうですから、
その方から申告をする際の住所を福島に指定して問題はなく、
また、受け付ける市町村側としても
地方税法294条３項によりそのまま受け付けて問題はありません。

つまり、双方ともに問題はありませんから、
福島の住所で申告してＯＫ、というのが結論になりそうです。

なお、この場合には、
会社側での手続きでうっかり北海道としないよう、
注意する必要がありますネ。


※　北海道の住所で申告した場合には、
　　それが本当に「住所」だといえるのかどうか、
　　お書きの情報ではまだはっきりしません。
　　しかしながら行政側としては、
　　住民登録に従った処理をすることになる一方で、
　　真に「住所」なのかどうか調査をしなければならない義務は無く
　　プライバシーを侵害してまで調査を強行する強大な権限もありませんから、
　　実際には、よほどの疑いが無ければ調査をしないようです。
　　したがって大きな問題にはならず、
　　つまりは北海道の住所で申告してもＯＫ、
　　となるように思います。

返信