編集

こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

こちらでも年末調整の時期に質疑応答があったようなのですが
具体的な法令･法律を探しています。
要は,｢住民票のある住所｣と｢実際に居住している住所(社員寮)｣が
相違しても構わないのか否か？ということ。
以前に｢住民票を移さないと法律に抵触する｣
と言うようなコメントがあったかに記憶しております。

法令関係にお詳しい方,ご教示御願いします。

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さて、住所に関する各法律の前提に、
住所は複数あり得るという考え方がある、
ということが分かりました。
そこで今度は、法律の定め方を見てみます。

kojiさんが疑問に思われているのは地方税の話ですから
地方税法を当たってみますと、
原則は、住民登録地を住所としています。（294条２項）
しかし、住民登録と異なる住所である場合には
その地を基準にするとしております。（同条３項）

ここからは、
１．地方税法は確かに、住民登録の住所とは違う住所が
　　あっても良いこと・あり得ることを前提としている
２．地方税法では、住所をひとつに決めなければならない
というふたつを読み取ることができます。

さて、住所に関する各法律の前提に、
住所は複数あり得るという考え方がある、
ということが分かりました。
そこで今度は、法律の定め方を見てみます。

kojiさんが疑問に思われているのは地方税の話ですから
地方税法を当たってみますと、
原則は、住民登録地を住所としています。（294条２項）
しかし、住民登録と異なる住所である場合には
その地を基準にするとしております。（同条３項）

ここからは、
１．地方税法は確かに、住民登録の住所とは違う住所が
　　あっても良いこと・あり得ることを前提としている
２．地方税法では、住所をひとつに決めなければならない
というふたつを読み取ることができます。

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