編集

こんばんは。確定申告での税金の還付・徴収についてお聞きしたいので、今回も宜しくお願いします。
私の会社のお客さんに確定申告をしてほしいと先日依頼され、計算したので報告したのいですが・・・徴収額が去年より多くなっています。でも給料の金額は去年より下げているんです。給料の金額が下がれば、当然預かる源泉も下がるわけですよね？“社会保険料も減ったので控除額が減ったから”っていうのは理解できるんですけど、
でも預かる源泉が減ったのにどうして徴収されるんでしょうか？ただ、増えた徴収額と控除の減り額が一致しないので、どーしてカナと考えてて・・・チンプンカンプンになってしまいました。　徴収額が増える要因又は減る要因／還付額が増える要因又は減る要因というのがあるのでしょうか？
　お客さんに「なんで去年より多く払うの？」って聞かれて「あっ、そーなんだ」ってすんなり納得してもらう為には、どういう風な説得をすればいいのでしょうか？
　私自身も給料が減ったのに税金を払わなければならないということに納得できてません。何とぞ宜しくお願いいたします。

こんばんは。確定申告での税金の還付・徴収についてお聞きしたいので、今回も宜しくお願いします。
私の会社のお客さんに確定申告をしてほしいと先日依頼され、計算したので報告したのいですが・・・徴収額が去年より多くなっています。でも給料の金額は去年より下げているんです。給料の金額が下がれば、当然預かる源泉も下がるわけですよね？“社会保険料も減ったので控除額が減ったから”っていうのは理解できるんですけど、
でも預かる源泉が減ったのにどうして徴収されるんでしょうか？ただ、増えた徴収額と控除の減り額が一致しないので、どーしてカナと考えてて・・・チンプンカンプンになってしまいました。　徴収額が増える要因又は減る要因／還付額が増える要因又は減る要因というのがあるのでしょうか？
　お客さんに「なんで去年より多く払うの？」って聞かれて「あっ、そーなんだ」ってすんなり納得してもらう為には、どういう風な説得をすればいいのでしょうか？
　私自身も給料が減ったのに税金を払わなければならないということに納得できてません。何とぞ宜しくお願いいたします。

編集

なるほど、そうなんですね、ただ、徴収というと、通常は源泉徴収の事ですので、年末調整による不足分までは、この言葉は使うと思いますが、確定申告であれば、通常は「納付」という言葉を使うものとは思います。

いろいろ要因は考えられると思います。

税制改正関係で考えれば、６５歳以上の方が受けられる老年者控除が今回から廃止されましたので、その影響は大きいと思います。
（ただ、今回のケースは、違うかも知れませんが）

後は、税率区分の関係ですかね〜。
ご存知の通り、所得税は超過累進税率によりますので、所得が高ければ高いほど、税率が高くなります。

ですから、仮に、今までは、税率２０％に達する給与をもらっていて、それなりの源泉徴収がされていたものが、税率１０％内に収まるぐらいに給与が減って、源泉徴収も１０％の区分でされていたが、実際に不動産所得と合算したら、税率区分２０％の所得となった、という事であれば、源泉徴収税額が結果的に少なめであった事となり、給与の額が減っても、確定申告による納付額は増える可能性があるものと思います。

それと、給与所得は源泉徴収されるのに対して、不動産所得は源泉徴収されませんよね。
ですから、不動産所得の割合が高まれば、当然源泉徴収されている税額の割合が相対的に低くなり、結果として確定申告時に納付する額が増える事となりますよね。

それ以外にも、要因はあるかも知れませんが、所得税の計算について、今年と前年とを横に並べた比較表のようなものを作られたら、原因もわかりやすいのでは、という気がします。

なるほど、そうなんですね、ただ、徴収というと、通常は源泉徴収の事ですので、年末調整による不足分までは、この言葉は使うと思いますが、確定申告であれば、通常は「納付」という言葉を使うものとは思います。

いろいろ要因は考えられると思います。

税制改正関係で考えれば、６５歳以上の方が受けられる老年者控除が今回から廃止されましたので、その影響は大きいと思います。
（ただ、今回のケースは、違うかも知れませんが）

後は、税率区分の関係ですかね〜。
ご存知の通り、所得税は超過累進税率によりますので、所得が高ければ高いほど、税率が高くなります。

ですから、仮に、今までは、税率２０％に達する給与をもらっていて、それなりの源泉徴収がされていたものが、税率１０％内に収まるぐらいに給与が減って、源泉徴収も１０％の区分でされていたが、実際に不動産所得と合算したら、税率区分２０％の所得となった、という事であれば、源泉徴収税額が結果的に少なめであった事となり、給与の額が減っても、確定申告による納付額は増える可能性があるものと思います。

それと、給与所得は源泉徴収されるのに対して、不動産所得は源泉徴収されませんよね。
ですから、不動産所得の割合が高まれば、当然源泉徴収されている税額の割合が相対的に低くなり、結果として確定申告時に納付する額が増える事となりますよね。

それ以外にも、要因はあるかも知れませんが、所得税の計算について、今年と前年とを横に並べた比較表のようなものを作られたら、原因もわかりやすいのでは、という気がします。

返信