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ソフトウェアの修正開発の処理方法について教えて下さい。

法人税基本通達の7−8−4の「形式基準による修繕費の判定」では、60万円に満たない場合と、その金額が固定資産の前期末における取得価額の10％相当額以下である場合は、修繕費と出来るとなっていますが、これはソフトウェアにも適用できるのでしょうか？

それとも、ソフトウェアは 7−8−6の2の（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）のみが適用で、金額的な判断基準はないのでしょうか？

ソフトウェアの修正開発の処理方法について教えて下さい。

法人税基本通達の7−8−4の「形式基準による修繕費の判定」では、60万円に満たない場合と、その金額が固定資産の前期末における取得価額の10％相当額以下である場合は、修繕費と出来るとなっていますが、これはソフトウェアにも適用できるのでしょうか？

それとも、ソフトウェアは 7−8−6の2の（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）のみが適用で、金額的な判断基準はないのでしょうか？

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ご回答いただきありがとうございます。

> ソフトウェアについては、
> 通達で言うところの機能維持か機能追加かというのは
> 明確な区分は難しいにしても
> 仕様書や説明書、機能評価などにより判別可能です。

そこが、やはり難しいところでして、厳密に考えると、バグ修正以外については、どんな小さな修正にせよ、すべて機能追加といえないこともなく、そうすると全ての修正開発が資産計上が必要になってしまいます。

そこで、金額的な判断基準を設けることで、切り分けをすることが出来ればと考えたわけです。

ご回答いただきありがとうございます。

> ソフトウェアについては、
> 通達で言うところの機能維持か機能追加かというのは
> 明確な区分は難しいにしても
> 仕様書や説明書、機能評価などにより判別可能です。

そこが、やはり難しいところでして、厳密に考えると、バグ修正以外については、どんな小さな修正にせよ、すべて機能追加といえないこともなく、そうすると全ての修正開発が資産計上が必要になってしまいます。

そこで、金額的な判断基準を設けることで、切り分けをすることが出来ればと考えたわけです。

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