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現在、資本金500万の有限会社です。代表者等役員からの借入金が3000万ほどあります。銀行等の依頼もありまして、この借入金（2500万部分を）を資本金に転化し財務内容を良くしたいと考えています。金銭債権の現物出資による増資は、現行法では500万までの金額で発行済株式数の1／10以下でかつ出資金額の1/5以下の金額の増資なら会計検査院等の監査（証明？）が不用だと聞いています。この基準以上ならば必要だと思うのですが、来年から施行される新会社法では「金銭債権の現物出資」は会計検査院等の証明書が不用との話を聞いた気がします。つまり来年度の新会社法からは一括で金銭債権の増資が可能ということでしょうか。司法書士に聞いてみたのですが「33条が生きているからこの増資は100万ずつしか出来ない、」と言われました。そういうものなのでしょうか?????

現在、資本金500万の有限会社です。代表者等役員からの借入金が3000万ほどあります。銀行等の依頼もありまして、この借入金（2500万部分を）を資本金に転化し財務内容を良くしたいと考えています。金銭債権の現物出資による増資は、現行法では500万までの金額で発行済株式数の1／10以下でかつ出資金額の1/5以下の金額の増資なら会計検査院等の監査（証明？）が不用だと聞いています。この基準以上ならば必要だと思うのですが、来年から施行される新会社法では「金銭債権の現物出資」は会計検査院等の証明書が不用との話を聞いた気がします。つまり来年度の新会社法からは一括で金銭債権の増資が可能ということでしょうか。司法書士に聞いてみたのですが「33条が生きているからこの増資は100万ずつしか出来ない、」と言われました。そういうものなのでしょうか?????

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「会計検査院等の監査」ではなく裁判所の選任する検査役の
調査のことだと思うのですが、まずこれは弁護士、会計士、
税理士等の証明で代えることができます。
新会社法では「割り当てる株式総数が発行済株式総数の
1／10以下の場合」または「現物出資する財産の価額が
500万円以下の場合」にはこの調査が不要とされます。
出資する財産がその会社に対する弁済期の到来した
金銭債権である場合も、その金銭債権の評価額に係らず
この調査が不要となります。

なので、検査役調査（またはそれに代える弁護士等の証明）が
不要かどうかはその借入金の返済期日が到来しているかどうかに
よります。
期日未到来の場合は、新会社法では500万円までは調査なしで
増資できることになります。
現実にはオーナーからの借入だと返済期日の取り決めなんて
ない場合もありますが、現物出資に振り替えようと
いうのであればちゃんと条件を決めて金銭消費貸借契約証書も
整えておくのが無難でしょうね。（当社は顧問税理士に
証明を出してもらって増資をしましたが、金消の証書は
作らされました）

「会計検査院等の監査」ではなく裁判所の選任する検査役の
調査のことだと思うのですが、まずこれは弁護士、会計士、
税理士等の証明で代えることができます。
新会社法では「割り当てる株式総数が発行済株式総数の
1／10以下の場合」または「現物出資する財産の価額が
500万円以下の場合」にはこの調査が不要とされます。
出資する財産がその会社に対する弁済期の到来した
金銭債権である場合も、その金銭債権の評価額に係らず
この調査が不要となります。

なので、検査役調査（またはそれに代える弁護士等の証明）が
不要かどうかはその借入金の返済期日が到来しているかどうかに
よります。
期日未到来の場合は、新会社法では500万円までは調査なしで
増資できることになります。
現実にはオーナーからの借入だと返済期日の取り決めなんて
ない場合もありますが、現物出資に振り替えようと
いうのであればちゃんと条件を決めて金銭消費貸借契約証書も
整えておくのが無難でしょうね。（当社は顧問税理士に
証明を出してもらって増資をしましたが、金消の証書は
作らされました）

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