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kamehenさん、ありがとうございます！！！
すっきりです。
前期の申告書を見ながら、今期の別表を試作してみたら、感覚つかめそうです！
ま、試作する時に、また、いろいろお伺いすると思いますが、別表の作成については、過去ログでもいろいろあったと記憶しているので、まずは、頑張ってみます！
ありがとうございました！

kamehenさん、ありがとうございます！！！
すっきりです。
前期の申告書を見ながら、今期の別表を試作してみたら、感覚つかめそうです！
ま、試作する時に、また、いろいろお伺いすると思いますが、別表の作成については、過去ログでもいろいろあったと記憶しているので、まずは、頑張ってみます！
ありがとうございました！

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まず、法人税等が課されるのは、決算書上の当期利益ではなく、別表４において、決算書上の当期利益に対して、税金や交際費の一部等のような損金とならないものを加算したり、還付金等の益金とならないものを減算したりして導き出された所得金額に対して課税されます。

法人税の課税そのものは、事業年度ごとのものですから、基本的に、前期以前のものは関係ない事となります。

但し、青色申告の場合には、欠損金を７年間繰越控除できますので、前期以前の繰越欠損金がある場合には、それを差し引いた金額が所得金額となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

この欠損金というのも、もちろん、別表４で導き出されたマイナスの所得金額を指しますし、７年間しか繰り越せませんので、決算書上の前期繰越損失とは合致しませんので、単純に、決算書上の前期繰越損失を見ただけでは、それが引けるかどうかは分からない事となります。
（前期の申告書の別表１又は別表７を見れば、繰越欠損金の金額は分かります）

まず、法人税等が課されるのは、決算書上の当期利益ではなく、別表４において、決算書上の当期利益に対して、税金や交際費の一部等のような損金とならないものを加算したり、還付金等の益金とならないものを減算したりして導き出された所得金額に対して課税されます。

法人税の課税そのものは、事業年度ごとのものですから、基本的に、前期以前のものは関係ない事となります。

但し、青色申告の場合には、欠損金を７年間繰越控除できますので、前期以前の繰越欠損金がある場合には、それを差し引いた金額が所得金額となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm

この欠損金というのも、もちろん、別表４で導き出されたマイナスの所得金額を指しますし、７年間しか繰り越せませんので、決算書上の前期繰越損失とは合致しませんので、単純に、決算書上の前期繰越損失を見ただけでは、それが引けるかどうかは分からない事となります。
（前期の申告書の別表１又は別表７を見れば、繰越欠損金の金額は分かります）

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