thayashiさん、小職も専門家ではありませんが、実務で行ってきた内容は下記です。
税務も会計も、減価償却に関しては普通償却です。よって別表１６（２）で他の資産同様の処理です。
税務面での恩恵を受けるため、準備金方式で申請書年度に別表４で全額（この場合、1,705,999円）を減算し、納税額が減ります。
次年度以降に、別表４で均等額（７年間、243,714円）を加算し、納税額が増える（７年間に亘り）ことになります。そのため、税金の繰延に過ぎません。当然、別表５の２、１６（９）にも記載されてきます。
即時償却ということは損金処理ですので税金が減る、これを別表上の加算減算で行うのが準備金方式、と小職は理解しています。