>仝生年金基金脱退一括金は、理解できました。
予算書に記載してもよいという事ですよね?
また収入についての質問ですが、公益法人では、このような費用をどういった(寄附金など)収入でまかなうのかという質問でした。

回答:
 「厚生年金基金に支払う保険料であれば、支出の部において、大科目「管理費」の中に中科目「人件費」小科目「厚生年金基金保険料」という具合ではないですか?」の意見に、「厚生年金基金脱退一括金は、理解できました。」というのでは、お客様からお金をもらっているプロかと疑ってしまいます。

 厚生年金基金脱退一括金は、経常的に支払う保険料ではなく(=経常費用ではなく)、法人が基金から脱退するのに伴い支払う特別な費用ではありませんか?そうであれば、経常外費用に「厚生年金基金脱退一括金」とでも記載されればよいと思います。

 経常的な費用であれば保険料でよいでしょうが、それが管理費になるか、事業費になるかは、事業への関連付け次第です。常に管理費とされるわけであはありません。

 「予算書に記載してもよい」ではなく、記載は必須です。経常費用であろうと、計上外費用であろうと。


>会議費ですが、公益法人側は、もちろん管理費に伴う会議もあるが、事業にともなう会議が殆どなので、会議費を管理費はもちろん事業費にも振分けしたいとのことでした。
公益認定の申請の中にも、予算書のサンプルとして会議費は、事業費にはなく管理費だけに記載されていましたので、どうしたらよいかと思い質問させて頂きました。

回答:
 会計基準・運用指針は万能のものではありません。とりわけ勘定科目名は法人の実状に合わせて適切な名前を使えばよいものです。

事業に結び付けられる費用は事業費、それが難しい費用は管理費。この区分基準を会議費にも当てはめればよいだけです。「公益認定の申請の中にも、予算書のサンプルとして会議費は、事業費にはなく管理費だけに記載されていました」というご発言は、プロでは考えられないものです。なければ設ければよいだけです。もしあなたが事務所のスタッフであれば、事務所の先生に聞かれるようお勧めします。もしあなたが先生であれば、何も申し上げることはありませんが、あえて申し上げれば、知識の十分ある専門家に有料で助言を求めるようお勧めします。今回の疑問点がこのような投稿サイトで解決できたとしても、今後もっと多くの疑問点が生ずるでしょうし、場合によっては疑問をもつことなく、誤った処理をして、顧客に迷惑をかけるリスクが高いと懸念されます。あなた自身が心配ではありませんか?


>仝生年金基金脱退一括金は、理解できました。
予算書に記載してもよいという事ですよね?
また収入についての質問ですが、公益法人では、このような費用をどういった(寄附金など)収入でまかなうのかという質問でした。

回答:
 収入のご質問は経理の質問ではありません。法人の懐次第です。法人が決めた処理を会計のルールで処理することが会計の問題です。建物を取り壊すための費用を賄うのにその財源をどうしたらよいかという質問と同じような質問です。