anyoneさん、ありがとうございます。

�仝�生年金基金脱退一括金は、理解できました。
予算書に記載してもよいという事ですよね？
また収入についての質問ですが、公益法人では、このような費用をどういった（寄附金など）収入でまかなうのかという質問でした。

��会議費ですが、公益法人側は、もちろん管理費に伴う会議もあるが、事業にともなう会議が殆どなので、会議費を管理費はもちろん事業費にも振分けしたいとのことでした。
公益認定の申請の中にも、予算書のサンプルとして会議費は、事業費にはなく管理費だけに記載されていましたので、どうしたらよいかと思い質問させて頂きました。

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「１．「他会計振替額」の勘定科目の留意事項として、FAQ��-1-�△砲茲譴弌�管理費の充当財源の経理方法に関連して、公益法人が公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3つ会計に区分した損益計算書の内訳表の作成上、寄附金、会費収入、財産運用益等を管理費に充当する場合には、管理業務に係る会計（法人会計）の経常収益に直接計上するのに対して、他方、収益事業等からの利益を管理費に充てる場合には、収益事業等会計から法人会計への「他会計振替額」として振替経理するよう両者間では、会計処理の方法を異にして使い分けている。すなわち、前者の「経常収益直接計上方式」は経常収益、経常費用段階で判定する収支相償規程の判定に影響するのに対して、後者の「他会計振替額で処理する方式」の場合には、収支相償規定には直接には関係させない取り扱いになっているので留意する必要がある。
２．なお、「他会計振替額」の税務上の取扱いについては、基本通達で「収益事業に属するものとして区分経理した金額を、他会計振替額等の勘定科目により収益又は費用として経理した場合には、当該金額は益金の額又は損金の額に算入されない。」と規定しているので課税所得の算定上は取り扱いに留意しなければならない（法人税基本通達15-2-3の注書）」
との説明が理解できなく苦しんでしました。
収益事業がない場合・・・？ってかんじです。

少し光が見えた感じです。本当にありがとうございます。