すみませんね、私の回答が混乱を招いてしまっているようですね。

１０万円未満のものは、修繕費などの経費処理で良い。

ですが１０万円以上〜３０万円未満のものは、資産科目である構築物などで資産計上して（条件あり）、その全額を当期で減価償却費とすることができる
ということです。

最初から修繕費などの経費科目を使うのではなく、
一度資産計上して、その全額を減価償却費として処理できる　という具合です。大雑把な言い方ですが・・・
これは国税である法人税側の処理。

一方の地方税である償却資産税は国税側とは関係なく、
１０万円以上が申請対象となります。

従っていずれも１０万円以上のものは資産扱いであることに変わりはないのです。
ご理解頂けましたでしょうか？