税務上は、確定した債務ではありませんから、損金計上できないかも知れませんが、企業会計上は、費用計上できないとは言えないのではないでしょうか?

なぜなら、当期の確定申告書作成費用は、当期に負担すべき費用として、費用を見越し計上して、貸借対照表に引当金として表示するのが、収益費用対応の原則に照らして適当と考えるからです。
(例えば、申告書の作成に時間がかかって、3年経っても申告書ができませんでした。4年後にやっとできたので、4年後に請求書をもらった時点で費用計上しました。こうした会計処理は適当ではないですよね。)

いろいろな処理方法があると思いますが、私だったら、(保守主義の原則に則って)当期の費用として計上し、税務上は加算で処理します。