圧縮記帳をしない場合は、保険差益や国庫補助金等をその事業年度に課税されてしまいます。したがって、納税資金を別途調達しなければならないこととなります。

圧縮記帳すると取得価額が少なくなりますので減価償却資産の場合は減価償却費が少なくなるので順次課税されることとなります。
土地等の場合は、譲渡等されるまで課税されません。