デジタル構内交換設備とは主装置交換機本体を指し、デジタルボタン電話設備とは電話機本体を指します。但し、機器と配線を同時に取得し一体のものとして資産計上することは非常によくある為、その場合は６年償却が認容されます。しかし配線工事単体となるとデジタル構内交換設備でもデジタルボタン電話設備でもなく、その他のもの１０年として取り扱います。 例えればＬＡＮ設備を総合償却すれば６年償却、個別償却した場合の例えば光ケーブルは１０年償却、と同じようなイメージになります。