勘違いを一部しておりました。自社利用は５年、市場販売は３年で処理しており、税務上の法定耐用年数と同様でありました。

質問の意図は、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」およびリース適用指針には、経済的耐用年数は、税務上の法定耐用年数と乖離がなければ異なってよいと記載されておりますが、結果的に会計上繰延税金資産の増加となりますね。つまり実務上法定耐用年数と同様とするケースが多いのですね。