社員の立場から、主に退職金を受け取れるかどうかを
問題とするのであれば、まず、会社の事業縮小などを
理由とする解雇の対象となった社員については
そもそも懲戒ではないので、
この理由による解雇を受け入れたとしても
退職金の減額にはつながらないはずです。

不正を断った社員については、先も書きましたように
違法行為を行えとの命令に従わなかったことを理由とする
懲戒解雇については争う余地が大いにあると思います。
当然その際には「懲戒解雇は無効だから、
整理解雇には従うとしても退職金は規定どおり支給せよ」
という主張も併せて行われるでしょう。
普通、法廷などで争うなら使用者は「不正を断ったから
懲戒した」とは言わないでしょう。懲戒解雇の効力は
使用者が主張立証する懲戒事由の合理性相当性に
かかってくるものと思います。

そういうわけで、退職金を受け取れる権利は
基本的にはどの人もありそうな印象を受けます。
ただ廃業と言う状況ですから、支払の原資はあるのか、
あるとすればそれがまっとうに支払に充てられるのか、
ということの方が重大かもしれません。