下掲通達の適用により、未償却残214,476全額の損金算入が
適当ではないかと思います。

法人税法基本通達8−3−6 
繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する。(昭55年直法2−8「三十」により改正)

別表十六については正確な記載法を知っているわけでは
ありませんが、当社顧問税理士は類似の事例で
全額雑損にしてしまって別表にも記載しない、というやり方を
取っていたようです。(そのときは少額でしたし・・・)
これについては税務署か税理士に聞くのが一番安全でしょう。