>インターネットでいろいろ調べているときに「外注は源泉の必要は無い」との記述をみつけたのですが

これはちょっと違うと思います。
たぶん、個人の外注ならなんでも源泉、と誤解されている方もいるので、資格等に基づかない場合は対象外、と勘違いされている方が、それを強調されて書いているのかな、という気がします。

実際は、外注契約うんぬんは関係なく、次のいずれかに該当する取引であれば、源泉徴収の対象になり、そうでなければ源泉の必要はない事となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2008/08.pdf

代表的なものを挙げると、たとえば「デザインの報酬」などは範囲が広く、これが外注になる業種もあるでしょうし、必ずしも税理士等の資格に基づくものだけには限られない事となります。

仮に、その方が実は源泉徴収の対象でなかった、という事であれば、できれば年内に、源泉徴収した分を返金されるべきものと思います。

会社側の手続きとしては、お書きになられている通りの事となります。