申し訳ありません、読み違えてました。掛け金ですので毎月ですよね。

経済的な利益が毎月おおむね一定であるものについては、定期同額給与に該当しますので、役員報酬として損金になります(法人税法施行令69条1項2号)。

問題は、期の途中から経済的利益の支給を開始した場合ですが、条文を読む限りは大丈夫そうなのですが、あまり自信がありません。

安全策をとるならば、当期分に関しては役員借入金の返済で処理した方がよいと思います。もちろん役員に了解を取ることになります。