設例の場合に支払うべき消費税は１００（＝仮受消費税と同額）です。

この１００は次の２つの方法により国に支払われます。
１、間接納付額：経費等の支払い取引に付随して支払先の業者を経由して。
２、直接納付額：残額を法人が申告納付することにより。


設例では
当初
１、５０
２、５０（＝１００−１、の５０）


訂正後
１、３０
２、７０（＝１００−１、の３０）


　消費税の支払総額はいずれも１００であり同じ額です。
２、が２０増加していますが、
逆に１、は２０減少しています。

増加部分のみに着目して「お得ではない」（＝「損」）と認識するのは誤りです。
預かった消費税は常にすべてを国に納付することになります。





経費に関しては
当初１０００

訂正後１０２０
�＿省Ь暖饑韮械�/０．０５＝６００（税抜き課税仕入）
�⊂綉��。僑娃娃�１．０５＝６３０（税込み課税仕入）
��支払総額１０５０−�■僑械亜瓧苅横亜僻鷁歙濃兎�）
�き。僑娃亜椨�４２０＝１０２０

Ａ．経費については、非課税の仕入取引を誤って消費税を上乗せして仕入先に払い、その後、誤りの訂正のための返還を受けないとすれば（＝上乗せした消費税２０を加えた４２０を非課税仕入額と認識すれば）、２０だけ支払いが増加することになります。これは、本来であれば、非課税仕入の額を減額してもらうべきものですが、減額をしてもらわない処理を選択することにより生ずるものです。したがって、消費税額の損得の問題ではなく、取引上の損得の問題です。

Ｂ。非課税仕入取引の価格決定時に正しく非課税取引と認識して４２０という価額を定めたとすれば、当初がまったくの処理誤りに過ぎず仕入先に価格の訂正を求めるべきものではありません。したがって、その場合には、訂正後の処理１０２０を上記の当初の処理１０００と比較する考え方は誤りです。