「商品5000円以上の買い上げ」と言うのが一般消費者に対する小売であれば、広告宣伝費の性質を有するものとされます(措通61の4(1)−9(4))。
広告宣伝費をカウントして管理するのなら
広告宣伝費/原価
と仕訳しますが、簡便を優先するなら何もしないのも選択肢です。