医師等により通勤緩和の指導を受けた場合には、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
また、医師等による具体的な指導がない場合においても、通勤緩和の申出があったときには、担当の医師等と連絡をとり、その判断を求める等適切な対応を図らなければなりません。