固定資産を取得時に一括して費用にしないで、期間に応じて原価配分するのは費用と収益を対応させることにより適正な期間損益を算定できるとの企業会計の考え方(原則)に基づいています。その期間をどのように見積もるかは実際問題はなかなか難しいものです。

機械が10年稼働して使用に耐えなくなるのかそれとも堅牢で20年稼働しても従来通り収益を生むのかは本当は分からないです。法定耐用年数は公正な税額を算出するために一定の枠組みを定めたものです。当初法定耐用年数に基づいて15年で減価償却していたものを税務当局が9年に短縮したからといって貴社もそれに対応する必要はございません。法定耐用年数の変動により当該機械の稼働期間が短くなる訳ではありませんので従来通りの処理でも会計上は問題とならないです。

今回一気に9年まで耐用年数が変更となるように15年もかなり人為的な要素が含まれています。それに長期間稼働していればいつかは廃棄・買換を検討しなければならない時期が到来する訳で、その時点で除却損又は売却損として費用が認識されることになります。