期末の仕訳については、まとめてしまわずに、少し面倒かも知れませんが、税目ごとに分けたほうが良いと思います。
・法人税
未収法人税等　20,000/法人税等　20,000
・事業税
未収法人税等　4,000/法人税等　4,000
・県民税
未収法人税等　1,500/ 法人税等　1,500
法人税等　10,000/未払法人税等 10,000
・市民税
未収法人税等　3,000/ 法人税等　3,000
法人税等　25,000/未払法人税等 25,000

>中間法人税は当期発生額�△�120,000、仮払経理による納付�い亡塢嬖�の20,000、損金経理による納付�イ�100,000　でよろしいでしょうか？
OKだと思います。
>県民税、市民税も同じ考え方でよろしいでしょうか？
同じ考え方でよいと思います。
県民税の別表5-2は下記の通りとなります。
当期分の中間の当期発生税額　15,000
仮払経理による納付　1,500
損金経理による納付　13,500
当期分の確定の当期発生税額（上段）　△1,500（還付分）
当期分の確定の当期発生税額（下段）　10,000（均等割分）

>事業税については、たとえ還付になる場合でも中間申告分は申告期の損金になるとのことですので、
>中間納付額の25,000を当期発生額�△�25,000、損金経理による納付�イ�25,000と記入しています。
事業税についても、還付額を未収計上する場合は、以下のようになります。
当期中間分の当期発生税額　25,000
仮払経理による納付　4,000
損金経理による納付　21,000

>繰入額の損金の額に算入した納税充当金32に35,000、期末納税充当金42にも35,000を記入しています。
OKだと思います。

別表4は以下の通りとなると思います。
損金の額に算入した法人税(2)　120,000（加算・留保）
損金の額に算入した住民税(3)　55,000（加算・留保）
損金の額に算入した納税充当金(5)　35,000（加算・留保）
仮払税金認定損　28,500（減算・留保）
合計　181,500

仮に税引き前利益を0とすると、
税引前利益　0円
法人税等　206,500円
当期利益　△206,500円

別表4に当てはめると
当期利益　△206,500円
加算　181,500円
所得金額　△25,000円
中間納付した事業税だけが減算され、所得（欠損金）として残ります。