第二期の法人税申告書を作成しています。

第一期は100万円の所得があり、第二期に中間申告をし、計20万円納付し、

 法人税等 20万円 / 現金 20万円

と仕訳をしています。
20万円の内訳は以下のとおりです。
中間法人税 120,000円
中間事業税  25,000円

中間県民税  10,000円
 法人税割   5,000円

中間市民税  25,000円
 法人税割  15,000円


第二期は利益が減少したため、申告調整後の課税所得が40万位で、中間納付額>確定税額 となります。

年税額は

法人税 100,000円
事業税  21,000円

県民税  20,000円
法人税割  3,500円

市民税  50,000円
法人税割 12,000円

となっております。


還付される金額は
法人税 20,000円
事業税  4,000円
県民税  1,500円
市民税  3,000円

他に未納税額が
県民税均等割 10,000円
市民税均等割 25,000円

です。

そこで下記の仕訳をしました。

未収法人税 20,000
未収県民税  1,500
未収市民税  3,000
法人税等  10,500 
             / 未払法人税等 35,000

この時点で実際の年税額206,500円と、P/L上の法人税等の額210,500円は事業税の中間の過払い分4,000円程差額が生じています。

ここからが質問なのですが、
別表5-2の記入の仕方は

中間法人税は当期発生額△120,000、仮払経理による納付い亡塢嬖の20,000、損金経理による納付イ100,000 でよろしいでしょうか?
県民税、市民税も同じ考え方でよろしいでしょうか?

事業税については、たとえ還付になる場合でも中間申告分は申告期の損金になるとのことですので、

中間納付額の25,000を当期発生額△25,000、損金経理による納付イ25,000と記入しています。

最後に納税充当金の計算の欄ですが、

繰入額の損金の額に算入した納税充当金32に35,000、期末納税充当金42にも35,000を記入しています。

別表4では中間支払額200,000と納税充当金35,000を加算し、法人税県民税市民税の還付額24,500を減算しています。
差引210,500円の加減算でP/Lの法人税等の金額と一致しています。

ただ、別表5の「損金の額に算入した納税充当金」の額とP/Lの「法人税等」が一致するとの記述を読んだことがあり、現在、前者が35,000円、後者が210,500と相違しているのが不安です。

これは問題ないのでしょうか? また一致させれるような会計処理又は別表処理等があるのでしょうか?

大変長文になり、最後まで読んで下さった方には感謝します。