>私もあまり詳しくないのですが発行者側のポイントは確定した債務ではなく(ポイントが使用されるかわからない)、税務上売上から控除(法人消費ともに)はできない気がします。

一般的なポイントサービスの場合は、上記はあてはまると思うのですが、今回の場合は、4及び7の取引で、プリペイドカード残高を増額している(将来に渡って支払義務を負う、債務として確定している)ので、いわゆる「キャッシュバック」に該当するのではないでしょうか。

(事業者が支払う販売奨励金等)
消基通14−1−2 事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先(課税資産の販売の直接の相手方としての卸売業者等のほかその販売先である小売業者等の取引関係者を含む。)に対して金銭により支払う販売奨励金等は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

したがって、ポイントをプリペイドカード残高に加算する際、下記のような仕訳になるように思います。

4)200課税売上/プリカ発行高200
7)600課税売上/プリカ発行高600
(3,6は仕訳なし。期末に未充当のポイント(10ポイント)について引当金処理を行う?)

(訂正:一部削除)

一般的なプリペイドカードの処理とは異なる(普通プリペイドカードは使い切りですよね)ので、公認会計士や税理士等によく処理を確認したほうがよいように思います。

参考
http://www.h7.dion.ne.jp/~irie/shouhinken.html