お書きになった条件からは、gizmoさんのお考えのとおり原則的には資産計上すべきだと思います。

しかしリース総額が(書かれていませんが)50万円未満になると思われますので、もしそうであればオペレーティングリースの会計処理に則った処理も可能になってくると思います。


また該当契約書は、印紙税法に定められている第7号文書に該当すると思います。